「簡易型DC(簡易型企業年金)」って聞いたことがありますか?この制度は企業型確定拠出年金の中小企業向けで2018年5月にできた制度です。大企業では、俗に401Kと呼ばれている企業型確定拠出年金を企業の福利厚生の一環として以前から導入していますが、中小企業にとっては、この制度の導入は、手続きが煩雑で無理な制度でした。そこ...
sugata
大学卒業後、証券会社、銀行、生保、コンサルティング会社に勤務後2005年に独立開業。独立開業にあたり、2年間で社労士やFP等7つの資格を取得。現在、社会保険労務士、ファイナンシャルプランナー(1級FP技能士・CFP)、産業カウンセラー、キャリアコンサルタント、ハラスメント防止コンサルタント、医療労務コンサルタント等、13の資格を活かして、様々な仕事をしている。人事労務コンサル、労働トラブルアドバイス、キャリアカウンセリング、メンタルヘルス相談、研修講師等、多くの実績がある。
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ここ5~6年、健康経営という言葉をよく聞くのではないでしょうか?「健康にかけるお金をなんてない」ではなく、「健康に投資をする」という経営戦略の一種です。少子高齢化や定年年齢延長等で従業員の高齢化は避けられません。そこで、健康経営についてそのメリットや取り組み等について具体的に解説します。 健康経営とは 経済産業省は、健...
就業規則は、労働者を使用する場合に作成すべき会社のルールです。しかし、アルバイトばかりなので作らないとか、開業した時の古いものをそのまま使用している会社もあります。そこで、就業規則がなぜ重要なのか解説していきます。 就業規則の届出 常時10人以上の労働者を使用する事業主は、就業規則を作成し所轄労働基準監督署に届け出しな...
コロナの影響でテレワークを導入する企業が増えています。ワーク・ライフ・バランスの観点からも奨励されていますが、テレワークには、「本当に働いているの?」「コミュニケーションが取れないけど大丈夫?」等会社として、いろいろと考えなければならないことがあります。このコラムでは、「テレワーク=在宅勤務」として捉え、会社として注意...
最近、導入する企業が増えている選択制確定拠出年金。従来の企業型確定拠出年金(以下、401K)は、主に大企業が導入の対象でしたが、選択制確定拠出年金(以下、選択制401K)は、まさに中小企業のために作られた制度と言っても過言ではありません。従業員の福利厚生に有益な選択制401Kについてご紹介いたします。 選択制401Kと...
2020年5月に成立した「年金制度改正法」により、2022年4月から年金制度が変わります。70歳定年延長の努力義務化により、働く高齢者は今後ますます多くなることが予想され、さらに労働人口の減少により、高齢者施策は待ったなしの状況です。また、現在65歳未満の方に支給されている「特別支給の老齢厚生年金」は、男性は2025年...
コロナ禍で休業や人員整理等をやむなく行った企業も多いかと思います。withコロナで今後のことを考えれば、優秀な人材の採用、そしてその定着を図っていきたいところでしょう。給与を上げることが無理なのであれば、福利厚生を充実させてみませんか?そこで、福利厚生についてご紹介します。 福利厚生とは 福利厚生とは、企業が社員やその...
パート社員の社会保険加入の要件緩和について、既に社員が500人超の会社では始まっていますが、2022年10月からは100人超の会社も適用となります。これにより会社の社会保険料の負担は増えることになりますし、パート社員の扶養問題も生じてきます。そこで、パート社員の社会保険加入拡大に備えて、会社として考えなければいけないポ...
ここ2~3年、ダブルワークをしている方や、正社員として働きながら個人事業主として開業している方も増えてきました。ここで問題となるのが、パートやアルバイトの方の雇用保険の加入です。ダブルワークをしている場合、どちらの会社で雇用保険に加入するのかが問題となります。また、2022年1月1日から雇用保険法が改正施行されて、マル...
最近「安全配慮義務」が声高に叫ばれていますが、ご存じですか?会社として「社員の心と身体の健康を把握し、必要に応じて措置を講じなければならない」という義務です。会社は、医療機関や福祉機関ではありませんので、社員の病気を治すことまで求められているわけではありません。ただし、社員が仕事をしていくうえで病気になったり、病気を悪...
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