最近、導入する企業が増えている選択制確定拠出年金。従来の企業型確定拠出年金（以下、401K）は、主に大企業が導入の対象でしたが、選択制確定拠出年金（以下、選択制401K)は、まさに中小企業のために作られた制度と言っても過言ではありません。従業員の福利厚生に有益な選択制401Kについてご紹介いたします。 選択制401Kと...
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2020年５月に成立した「年金制度改正法」により、2022年４月から年金制度が変わります。70歳定年延長の努力義務化により、働く高齢者は今後ますます多くなることが予想され、さらに労働人口の減少により、高齢者施策は待ったなしの状況です。また、現在65歳未満の方に支給されている「特別支給の老齢厚生年金」は、男性は2025年...
コロナ禍で休業や人員整理等をやむなく行った企業も多いかと思います。withコロナで今後のことを考えれば、優秀な人材の採用、そしてその定着を図っていきたいところでしょう。給与を上げることが無理なのであれば、福利厚生を充実させてみませんか？そこで、福利厚生についてご紹介します。 福利厚生とは 福利厚生とは、企業が社員やその...
パート社員の社会保険加入の要件緩和について、既に社員が500人超の会社では始まっていますが、2022年10月からは100人超の会社も適用となります。これにより会社の社会保険料の負担は増えることになりますし、パート社員の扶養問題も生じてきます。そこで、パート社員の社会保険加入拡大に備えて、会社として考えなければいけないポ...
ここ２～３年、ダブルワークをしている方や、正社員として働きながら個人事業主として開業している方も増えてきました。ここで問題となるのが、パートやアルバイトの方の雇用保険の加入です。ダブルワークをしている場合、どちらの会社で雇用保険に加入するのかが問題となります。また、2022年１月１日から雇用保険法が改正施行されて、マル...
最近「安全配慮義務」が声高に叫ばれていますが、ご存じですか？会社として「社員の心と身体の健康を把握し、必要に応じて措置を講じなければならない」という義務です。会社は、医療機関や福祉機関ではありませんので、社員の病気を治すことまで求められているわけではありません。ただし、社員が仕事をしていくうえで病気になったり、病気を悪...
法人化して３～５年経つと労基署からの調査が入ることが多いようです。まだ労務管理に慣れていないので、いろいろ指導されるかと思います。しかし、初めての場合は、わからないケースが多いので、厳しい指導という話は聞きません、ただし、法律に沿っていない場合は、是正勧告が入りますので、指導されたら必ず近日中に是正しましょう。是正が遅...
パワハラ防止法とは、2020年６月１日に改正された「労働施策総合推進法」のことで、パワハラ防止のために事業主に雇用管理上の措置を義務付けたことでこう呼ばれています。 大企業は既に施行されていますが、中小企業においては、2022年４月１日からの施行となり、パワハラ防止措置を早急に講じる必要があります。そこで、どのような防...
労働者を雇う場合、口約束だけでも契約が成立しますが、トラブルを避けるために雇用契約書を作成している事業主は多いかと思います。この雇用契約書の作成は、事業主の義務ではありませんが、労働条件通知書を作成して労働者に渡すことは事業主の義務です。では、この雇用契約書と労働条件通知書の違いとは何か、どちらを作成すればよいのか等説...
最近、労働基準監督署による有給休暇管理簿のチェックが厳しくなっています。以前なら、休暇簿自体がなくても何も言われなかったかもしれませんし、出勤簿で管理していても大丈夫でした。が、ここにきて有給休暇管理簿を作るようにと指導されるようになりました。今回は、この有給休暇管理簿にスポットを当てて何をすべきかご紹介します。 有給...
