法人化して３～５年経つと労基署からの調査が入ることが多いようです。まだ労務管理に慣れていないので、いろいろ指導されるかと思います。しかし、初めての場合は、わからないケースが多いので、厳しい指導という話は聞きません、ただし、法律に沿っていない場合は、是正勧告が入りますので、指導されたら必ず近日中に是正しましょう。是正が遅...
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パワハラ防止法とは、2020年６月１日に改正された「労働施策総合推進法」のことで、パワハラ防止のために事業主に雇用管理上の措置を義務付けたことでこう呼ばれています。 大企業は既に施行されていますが、中小企業においては、2022年４月１日からの施行となり、パワハラ防止措置を早急に講じる必要があります。そこで、どのような防...
労働者を雇う場合、口約束だけでも契約が成立しますが、トラブルを避けるために雇用契約書を作成している事業主は多いかと思います。この雇用契約書の作成は、事業主の義務ではありませんが、労働条件通知書を作成して労働者に渡すことは事業主の義務です。では、この雇用契約書と労働条件通知書の違いとは何か、どちらを作成すればよいのか等説...
最近、労働基準監督署による有給休暇管理簿のチェックが厳しくなっています。以前なら、休暇簿自体がなくても何も言われなかったかもしれませんし、出勤簿で管理していても大丈夫でした。が、ここにきて有給休暇管理簿を作るようにと指導されるようになりました。今回は、この有給休暇管理簿にスポットを当てて何をすべきかご紹介します。 有給...
「男性の育児休業取得が義務化される？」 最近、こんなことを聞いたことがありませんか？ 実は、2021年６月３日に成立した改正育児・介護休業法の大きな目玉が、男性が育休を取得しやすい職場環境の形成を目指すものなのです。ただし、「１歳未満の子どもを育てる男性社員に対して、企業は必ず育休を取得させなければならないない」といっ...
2018年６月に成立した「働き方改革関連法」に基づいて「労働時間等設定改善法」が改正され、勤務間インターバル制度の導入が事業主の努力義務となりました（2019年４月１日施行）。 適切な休息時間を取ることでワーク・ライフ・バランスや健康が確保でき、生産性も上がるなど企業としてのメリットも多いのですが、「令和２年就労条件総...
社員を解雇するときは、予告が必要です。しかし、懲戒解雇相当な社員に対しては、即解雇したいでしょうし、またその場合解雇予告手当も支払いたくないと思います。そんな時には、労働基準監督署に「解雇予告除外認定」の申請をすることで支払いをすることなく解雇することができます。いざという時の解雇予告認定除外についてのポイントを説明い...
「キャリアアップ助成金」や「人材開発支援助成金」等、申請時に該当社員のタイムカード等と賃金台帳を提出しなければならない助成金は、多いものです。そこで、４～５年前から審査が厳しくなったのが、タイムカード等と賃金台帳です。どこがなぜ厳しくなったのか、説明いたします。 助成金申請に必要な書類 助成金の申請には、厚労省のHPか...
労働基準監督署（以下労基署）における社員からのパワハラ相談が多くなっています。その場合、内容によっては会社に問合わせの連絡が入ります。「労基署からパワハラの問合わせがきた！」と慌てて専門家に相談する会社がありますが、原則その必要はありません。 そこで、パワハラに関する問合わせがあった場合、どうすべきかご紹介します。 パ...
セクハラ・パワハラ等に代表されるハラスメント。ハラスメント規制法が施行（中小企業は2022年４月１日から）されましたが、実際企業においてどんな言動がハラスメントとしてトラブルになっているのかご存じですか？ハラスメント防止対策においては、身近な例を社員に周知し、注意喚起を促すことが重要です。そこで、筆者が企業から相談を受...
