2018年６月に成立した「働き方改革関連法」に基づいて「労働時間等設定改善法」が改正され、勤務間インターバル制度の導入が事業主の努力義務となりました（2019年４月１日施行）。 適切な休息時間を取ることでワーク・ライフ・バランスや健康が確保でき、生産性も上がるなど企業としてのメリットも多いのですが、「令和２年就労条件総...
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社員を解雇するときは、予告が必要です。しかし、懲戒解雇相当な社員に対しては、即解雇したいでしょうし、またその場合解雇予告手当も支払いたくないと思います。そんな時には、労働基準監督署に「解雇予告除外認定」の申請をすることで支払いをすることなく解雇することができます。いざという時の解雇予告認定除外についてのポイントを説明い...
「キャリアアップ助成金」や「人材開発支援助成金」等、申請時に該当社員のタイムカード等と賃金台帳を提出しなければならない助成金は、多いものです。そこで、４～５年前から審査が厳しくなったのが、タイムカード等と賃金台帳です。どこがなぜ厳しくなったのか、説明いたします。 助成金申請に必要な書類 助成金の申請には、厚労省のHPか...
労働基準監督署（以下労基署）における社員からのパワハラ相談が多くなっています。その場合、内容によっては会社に問合わせの連絡が入ります。「労基署からパワハラの問合わせがきた！」と慌てて専門家に相談する会社がありますが、原則その必要はありません。 そこで、パワハラに関する問合わせがあった場合、どうすべきかご紹介します。 パ...
セクハラ・パワハラ等に代表されるハラスメント。ハラスメント規制法が施行（中小企業は2022年４月１日から）されましたが、実際企業においてどんな言動がハラスメントとしてトラブルになっているのかご存じですか？ハラスメント防止対策においては、身近な例を社員に周知し、注意喚起を促すことが重要です。そこで、筆者が企業から相談を受...
