働き方改革の実現に向け、現在、関連法等の改定作業が進められています。とりわけ「時間外労働の上限規制」新設に伴い、「労働時間」に関わるルールがどう変わるかについては、皆さん注目されるところではないでしょうか？ このたび、「労働時間等見直しガイドライン（労働時間等設定改善指針）」の一部改正案がパブリックコメントに付されてい...
ＨＭ人事労務コンサルティング 丸山博美の記事一覧
前号『【本当に大丈夫？】外国人雇用の勤怠管理。「28時間」規制など、事業主がおさえるべき就労ルール』では、「留学」の在留資格をもって在留する外国人（専ら聴講による研究生、聴講生を除く。）の就業可能時間について「原則として1週間28時間以内」とご紹介しました。 ところが、この規定には例外が設けられており、要件を満たすこと...
短時間労働者の健康保険・厚生年金保険の加入要件をご存じでしょうか？ テレビや新聞などで報道されている通り、2018年9月より、厚生年金に加入する短時間労働者の適用対象を拡大する方向での検討が開始されます。労使折半となる社会保険料負担は、個人だけでなく会社にとっても影響の大きな事項であることは言うまでもありません。今後の...
打刻ファーストでは以前、「健康経営」をテーマに、「ホワイト500」認定についてご紹介しました。 参考：打刻ファースト「【ホワイト500とは】健康経営優良法人を目指すにも、やはり適切な勤怠管理から」 「健康経営」はここ数年、ぐんと耳にすることの多くなったキーワードですが、一方では依然として「よく分からない」という声が挙が...
平成31年4月から、国民年金第1号被保険者に対する産前産後期間の保険料免除制度が始まります。国民年金については、原則として会社が直接手続きに関わることはありません。しかしながら、事業主様や企業のご担当者様であれば、基礎知識として国民年金に関わるポイントをおさえておかれると安心です。 国民年金保険料免除対象は「平成31年...
働き方改革の柱のひとつである「時間外労働の上限規制」導入に伴い、2019年4月以降、時間外・休日労働に関する協定届（36協定届）の様式が変更となります。時間外・休日労働に関する協定届（36協定届）は通常、有効期限が「一年間」に定められていることが多く、ほとんどの事業所において年に一度、再度締結の必要が生じる労使協定です...
自社の働き方改革を推進する中で、新たな労働時間制として裁量労働制を導入した、もしくは導入を検討中の会社も多いと思います。ところがこの裁量労働制、適切に運用されず未払残業代発生の温床と化している例が後を絶ちません。 働き方の改善のために導入した裁量労働制によって、むしろ労務リスクを抱えることになっては本末転倒。今一度、裁...
異常ともいえる酷暑に見舞われる今夏。連日の暑さのせいで体調不良に悩まされている方も、少なくないかもしれません。企業においては労働災害防止の一環として、「職場における熱中症予防」を講じる必要があります。対策は万全でしょうか？ 「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」を実施中！「熱中症対策」の見直しを 職場における熱...
企業における過労死ゼロを目指す上での指針となる「過労死等の防止のための対策に関する大綱」が、平成27年7月の策定から3年を迎えた今年、一部変更され、新大綱として公開されました。今回の改定では「勤務間インターバル制度」に関する数値目標が明記され、働き方改革の推進が強く意識された内容となっています。 これからの過労死防止対...
西日本を中心とした各地に甚大な被害をもたらした、「平成30年7月豪雨」。 このたび、豪雨災害の影響により、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対する雇用調整助成金について、特例措置が講じられることになりました。 「雇用調整助成金」とは？万が一のときのため雇用維持の一助に 雇...
