厚生労働省は2018年9月より、パート労働者への厚生年金適用を拡大する方向で議論を進めています。 政府案によると、最大200万人の加入者増を実現する方向で検討に入っており、2020年の法案提出、最短で1年後の2021年の施行が目指されています。労使折半の保険料負担が、企業に与える影響は決して少なくありません。さっそく、...

すでに打刻ファーストでもご紹介している「年次有給休暇の年5日取得」について、働き方改革関連法の成立により、いよいよ2019年4月より使用者義務となる見込みです。 参考：打刻ファースト『「年5日の有給消化」が事業主の義務に！？中小企業における「時間単位年休」のススメ』 今後、現場では対応に追われることとなりますが、このた...

働き方改革関連法が2019年度から順次施行されることを受け、対応策の検討を始める企業が増えてまいりました。貴社はいかがでしょうか？ 労働者の働き方・休み方改革の一環として比較的多くの企業に注目される「テレワーク」ですが、その導入にあたっては「時間外労働等改善助成金（テレワークコース）」の活用がお勧めです。 「時間外労働...

毎年10月に改定される地域別最低賃金について、平成30年度は昨年度に引き続き、大幅引き上げが見込まれることは、すでに打刻ファースト内でご紹介した通りです。 参考：打刻ファースト「【速報】平成30年10月以降、最低賃金が大幅に引き上げられます！」 https://www.ieyasu.co/media/up-minimu...

雇用関係助成金に関わる書類の提出方法については、現状「窓口持参」が原則ですが、中には郵送でも受付可能な県があるなど、労働局ごとに対応が異なっています。この点、2018年10月1日よりすべての都道府県で、郵送された雇用関係助成金の計画書や申請書類が受け付けられるようになるとのことです。 雇用関係助成金　平成30年10月1...

働き方改革の実現に向け、現在、関連法等の改定作業が進められています。とりわけ「時間外労働の上限規制」新設に伴い、「労働時間」に関わるルールがどう変わるかについては、皆さん注目されるところではないでしょうか？ このたび、「労働時間等見直しガイドライン（労働時間等設定改善指針）」の一部改正案がパブリックコメントに付されてい...

前号『【本当に大丈夫？】外国人雇用の勤怠管理。「28時間」規制など、事業主がおさえるべき就労ルール』では、「留学」の在留資格をもって在留する外国人（専ら聴講による研究生、聴講生を除く。）の就業可能時間について「原則として1週間28時間以内」とご紹介しました。 ところが、この規定には例外が設けられており、要件を満たすこと...

短時間労働者の健康保険・厚生年金保険の加入要件をご存じでしょうか？ テレビや新聞などで報道されている通り、2018年9月より、厚生年金に加入する短時間労働者の適用対象を拡大する方向での検討が開始されます。労使折半となる社会保険料負担は、個人だけでなく会社にとっても影響の大きな事項であることは言うまでもありません。今後の...

打刻ファーストでは以前、「健康経営」をテーマに、「ホワイト500」認定についてご紹介しました。 参考：打刻ファースト「【ホワイト500とは】健康経営優良法人を目指すにも、やはり適切な勤怠管理から」 「健康経営」はここ数年、ぐんと耳にすることの多くなったキーワードですが、一方では依然として「よく分からない」という声が挙が...

平成31年4月から、国民年金第1号被保険者に対する産前産後期間の保険料免除制度が始まります。国民年金については、原則として会社が直接手続きに関わることはありません。しかしながら、事業主様や企業のご担当者様であれば、基礎知識として国民年金に関わるポイントをおさえておかれると安心です。 国民年金保険料免除対象は「平成31年...