労働基準法 【教員の働き方改革】残業上限指針案は「月45時間以内」「繁忙期100時間未満」【労働基準法改正2019】 2018.12.19 遅々として進まぬ教員の働き方改革が問題視される中、ついに残業時間の上限に関わる指針案が示されました。今後は、学校においても民間企業同様、「時間外労働の上限規制」への対応を迫られることになります。現場では、先生たちの就労環境に関わる見直しを進める必要が生じます。 教員の残業上限は「月45時間以内」「繁忙期100時間未満」... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
働き方 【飲食業の働き方改革】人手確保や労働時間短縮への「意識改革」がカギ【労働基準法改正2019】 2018.12.14 働き方改革を成功させるためには、業界全体の状況を踏まえた問題抽出と解決に向けた検討が不可欠です。 以前の記事ではIT業界を例に、業界全体の課題である「長時間労働の是正」についてお話ししました。 参考:打刻ファースト『「そういう業界だから」で諦めないで!IT業界の現状から「長時間労働是正」を考察【労働基準法改正2019】... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
助成金・補助金 「そういう業界だから」で諦めないで!IT業界の現状から「長時間労働是正」を考察【労働基準法改正2019】 2018.12.10 2019年4月の働き方改革関連法施行を前に、働き方の見直し・改善に取り組む会社が増えています。 その一方で、働き方改革への対応には業界によってかなり温度差がある様にも感じられます。 今号では、特に労働時間の長時間化が問題視されるIT業界の現状を踏まえ、「長時間労働の是正」に取り組む上でのヒントをご紹介しましょう。 IT... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
働き方 「勤務間インターバル」の導入が努力義務に。導入企業の実例に学ぶ【労働基準法改正2019】 2018.12.07 勤務終了後、一定時間以上の「休息期間」を設ける「勤務間インターバル制度」の導入が、2019年4月以降、企業の努力義務となります。長時間労働の是正、労働者の健康確保措置として注目される勤務間インターバル制度について、導入企業の事例を元に具体的な対応を検討しましょう。 「勤務間インターバル制度」とは?努力義務となる新制度の... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 働き方改革で示された「産業医の機能強化」。企業がとるべき具体的対応とは?【労働基準法改正2019】 2018.11.30 いよいよ2019年春より始動する働き方改革では、「産業医・産業保健機能の強化」に向け、いくつかの取り組みが事業者の義務となることをご存知でしょうか? 産業医を選任する事業場においては、確実に対応できるよう準備を進める必要があります。 今号では、働き方改革で求められる「産業医機能強化」について、おさえるべきポイントと具体... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
働き方 【働き方改革の準備は大丈夫?】「働き方改革推進支援センター」での無料サポートがおすすめ 2018.11.26 2019年4月から順次始まる働き方改革関連法の施行を目前に、働き方改革対応への気運が高まりをみせています。 打刻ファーストでも、具体事例を交えて働き方改革を解説していますが、御社での取り組みはすでに動き出しているでしょうか? 「まだ着手できていない」という場合には、「働き方改革推進支援センター」を活用し、具体的な検討を... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
同一労働同一賃金 「パートにも賞与支給」っていつから?!同一労働同一賃金をガイドラインの事例をもとに解説【2020年法改正に向けて】 2018.11.23 働き方改革の柱のひとつとされる、「同一労働同一賃金」。 大企業では2020年から、中小企業では2021年からの施行となることから、「まだ対応できていない!」というケースもあるかもしれません。しかしながら、パート、アルバイト、契約社員、派遣社員等の非正規労働者を多く活用する会社では、早期に対応策の検討に入るべきです。 「... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 フレックスタイム制の清算期間が「3ヵ月間」に。清算ルールをチェック【労働基準法改正2019】 2018.11.19 働き方改革に伴う労働基準法改正の中で、フレックスタイム制の清算期間に関わるルールが大きく変わります。この変更により、現状「5.4%」の企業におけるフレックスタイム制の導入率が、2019年春以降大幅に増えていく見込みです。 フレックスタイム制の何がどのように変わるのか、わかりやすく解説します。 フレックスタイム制の清算期... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 『有給休暇年5日取得義務化』の対応は大丈夫?有休取得手順の見直しを【労働基準法改正2019】 2018.11.16 2019年4月より、使用者に課せられる「有給休暇年5日取得義務」。以前の記事では、年次有給休暇付与時期のパターン別の対応策について解説しました。 今号では、労働者の有給休暇年5日取得を確実にするための、労使間の具体的なやりとりを中心にご紹介することにしましょう。 参考:打刻ファースト『【働き方改革続報】2019年4月義... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 時間外労働の上限規制の「年720時間」とは?【労働基準法改正2019】 2018.11.09 本コラムでは、時間外労働の上限規制について、分かりにくいポイントを一つひとつ解説していきます。 今号では、「特別条項付36協定締結時の時間外労働の上限(特例)」について、「年720時間まで(法定休日労働を含まず)」の解釈に注目しましょう! 関連記事:打刻ファースト『時間外労働の上限規制の「2~6ヵ月平均で80時間以内」... HM人事労務コンサルティング 丸山博美