新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、７都府県に限定して発令した緊急事態宣言の対象が、2020年4月16日より全国に広げられています。緊急事態宣言の発令を受け、企業に対し出勤自粛や休業要請が求められる事態となりましたが、これにより問題となるのが従業員に対する休業手当の支払いです。厚生労働省が公開する「雇用調整助成金FA...

2020年４月１日から特例措置のさらなる拡充が実施されている雇用調整助成金について、緊急対応期間（2020年４月１日～６月30日）の取扱いを盛り込んだ改訂版雇用調整助成金ガイドブックが公開になりました。併せて、雇用調整助成金に関わるよくある質問集もリリースされましたので、ポイントを確認して円滑に手続きを行いましょう。 ...

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2020年４月７日、ついに７都府県を対象とした緊急事態宣言が発令されました。現在、雇用調整助成金や小学校休業等対応助成金を活用した雇用維持に目を向ける企業が増えてきており、社労士宛の相談も増加傾向にあります。こうした中、緊急事態宣言の対象のひとつである東京都が独自の奨励金を創設しまし...

オフィスにおいては現状、様々な形で新型コロナウイルス感染拡大防止策が講じられていることと思いますが、かつてない異例の事態への対応ゆえ、どうしても手探り状態となっている部分もあるのではないでしょうか。 厚生労働省は各労使団体向けに、職場における感染拡大防止に関わる要請を出しています。さっそく内容を確認し、現場における対応...

新型コロナウイルス感染症に係る企業支援として、すでに既存の雇用調整助成金に特例措置が講じられ、現場における雇用維持が促されています。この点、政府は国内における感染拡大の状況を踏まえ、新たに2020年４月１日から６月30日までを緊急対応期間に定め、全国を対象に特例措置のさらなる拡大を行う旨を公表しました。 混同注意！「雇...

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、やむを得ず従業員を休業させる事業所が少しずつ増えています。実際に感染したわけではない従業員を休ませる場合、「使用者の責めに帰すべき事由」による休業として、労働基準法上の「休業手当」の支払いが必要となります。 ところが実際の現場では、休業手当の算出方法が適切ではないケースも多いよう...

企業活動に多大な影響を及ぼす、新型コロナウイルス感染症。多くの企業において通常の事業継続が困難となる中、新卒者の採用内定取り消しの事例が増え始めているとのことです。今号では、そもそも企業による内定取り消しは認められるのか、内定取り消しもやむを得ない状況下において企業はどのような措置を講じるべきなのかを考えてみましょう。...

全国に向けて一斉休校や不要不急の外出自粛が呼びかけられてから、はや3週間あまり。個々人に向けた長引く行動自粛要請もさることながら、現状、在宅勤務を実施する企業においては、「いつまで」の目途が立たず、落ち着かない日々が続いていることでしょう。 終わりの見えない感染症との戦いには、一概に行動の自粛を呼びかけるだけでなく、日...

新型コロナウイルス感染症の影響による企業経営への打撃は、決して小さなものではありません。通常の経営が継続困難となり事業の停止や縮小を余儀なくされれば、こうした影響はたちまち雇用問題にも波及していきます。今般、日本では緊急の経済対策が講じられていますが、我が国同様、感染拡大が深刻化する諸外国ではどのような対応が取られてい...

3月から全国の小・中学校、高校で全国一律の一斉休校が始まり、企業においては子育て中の労働者支援への対応に追われる状況が続いているものと思われます。こうした中、かねてより報道等で示されていた「小学校休業等対応助成金」に関わる詳細が徐々に明らかになってきました。さっそく概要を確認しましょう。 対象は「小学校等の臨時休校に際...