育児休業取得中の社会保険料免除について、現行法では「月末時点の育休取得状況」により判断しています。この点、より柔軟な育休取得を促進するため、「月中に一定以上育休を取得した場合」も含めて、幅広く社会保険料の免除対象とする方向で検討が進められています。 「2週間以上の育休取得」でも社会保険料免除へ。男性の短期育休取得に対応...

現在、政府が男性版産休制度の新設に向けて準備を進めていることをご存知でしょうか？本来、産前産後の母体保護のために創設された産休ですが、これを男性も取得可能となるという点に違和感を抱く方も多いかもしれません。男性版産休制度とは一体どのようなものなのか、労働政策審議会の分科会資料から概要を確認しましょう。 男性版産休制度は...

新型コロナウイルスが依然として猛威を振るう中、企業におけるテレワーク導入の必要性が高まりをみせています。こうした状況を背景に、2020年12月１日に実施した成長戦略会議で公開した実行計画において、政府は「テレワークの定着に向けた労働法制の解釈の明確化」を盛り込み、テレワークの時間管理について「簡便な方法」を認める旨の方...

少しずつではありますが、日本企業における「働き方」が変わりつつあります。背景にあるのが「働き方改革」であり、2019年４月から施行された働き方改革関連法により「働き方」を見直す上での基準が明確化したことは、労使にとって大きな変化といえます。 「働き方」の観点で特に関心が寄せられるのが、労働時間です。労働者側の問題意識の...

新型コロナウイルス感染拡大防止を目的に、企業においてはテレワーク制度の導入が推奨されています。東京都が従業員30人以上規模の都内企業に実施した調査によると、2020年６月時点のテレワーク導入率は57.8％とのことで、2019年度調査時の25.1％に比べ2.3倍に上昇していることが分かります。 企業におけるテレワーク制度...

新型コロナウイルス感染拡大に伴う業績悪化等で、派遣業・有料職業紹介業許可更新時の財産的基礎要件を満たすことが難しいケースにおいて、特例措置が講じられることになりました。 2018年９月末の特定派遣廃止に伴い、現在の派遣事業許可に切り替えた事業者であれば、新型コロナで大打撃を受けた2020年度の決算資料を元に2021年中...

冬場を迎え、新型コロナウイルスの感染が再び拡大傾向に転じていることを受け、飲食店等を中心に、今後、休業や時間短縮営業への対応に迫られることとなりそうです。企業にとっては依然として厳しい状況が続く中、雇用維持に活用すべき雇用調整助成金の特例措置期間が延長される見通しであることが分かりました。さっそく概要を確認しましょう。...

実務上、「雇用保険の被保険者資格を満たす労働者を、実は加入させていなかった・・・どうすれば良いか？」というご相談を受けることがあります。未加入の背景には様々なご事情があるようですが、雇用保険関係の手続きを怠ることで、労使双方にデメリットが生じることは言うまでもありません。ぜひ早期に対応しましょう！ 雇用保険の遡及加入　...

新型コロナウイルス感染拡大防止への取り組みとして、今春、テレワーク導入に踏み切った企業も多いかもしれません。緊急事態宣言解除を機にテレワークは一気に縮小傾向に転じましたが、未だ収束の兆しが見えない感染症対策、さらには働き方改革の一環として、在宅勤務等を定着させたいという現場も少なくないようです。 このたび総務省では、テ...

働き方改革の一環として、さらには新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、導入が推奨される「時差出勤制度」。このたび、JR東日本が2021年春より一年間、時差通勤を支援する新たなポイントサービスを開始するとのことで、改めて時差出勤への注目が集まっています。今一度、時差出勤導入の利点や導入方法を解説します。 「オフピーク...