【働き方改革】テレワーク導入・運用時に役立つ「中小企業等担当者向け テレワークセキュリティの手引き(チェックリスト)」活用のススメ

新型コロナウイルス感染拡大防止への取り組みとして、今春、テレワーク導入に踏み切った企業も多いかもしれません。緊急事態宣言解除を機にテレワークは一気に縮小傾向に転じましたが、未だ収束の兆しが見えない感染症対策、さらには働き方改革の一環として、在宅勤務等を定着させたいという現場も少なくないようです。

このたび総務省では、テレワークを社内制度として正式に導入する際に役立つ「中小企業等担当者向け テレワークセキュリティの手引き(チェックリスト)」を公表しました。御社の制度作りにぜひお役立てください。

以下、参考・出典:総務省「中小企業等担当者向け テレワークセキュリティの手引き(チェックリスト)初版

外部委託コストの捻出が難しく、専任担当者のいない中小企業で、一からテレワークを検討できる

さて、政府が公開する各種のマニュアルや手引き等は、ざっくりとした概要理解には役立つものの、いざ現場に落とし込もうとするとなかなか上手くいかないことが多いようです。この点、総務省の「中小企業等担当者向け テレワークセキュリティの手引き(チェックリスト)」では、読者層が以下のように想定されており、活用しやすい内容となっています。

  • 外部委託コストの捻出が難しい
  • 専任担当は存在しない
  • 抽象的な要求では対応すべき内容が分からない
  • 基本的なIT用語は聞いたことがあり、利用シーンをイメージできる
  • 基本的なシステム設定作業を、調べながら行うことができる

上記の中小企業において、まずは相応しいテレワーク方式を確認し、それぞれの方式に合ったセキュリティ対策を把握する構成です。それぞれの現場に合ったテレワーク方式は、フローチャートより簡単に明らかにすることができます。御社で導入するテレワークがどの方式になるかを把握することで、必要なセキュリティ対策を具体的に検討していきましょう。

セキュリティ対策の優先順位は、「効果が高く、実施難易度の低い取り組み」から

本手引きでは、テレワーク環境で想定される脅威として、マルウェア感染やランサムウェア感染、不正アクセス、端末の紛失・盗難、情報の盗聴等を紹介しています。これらの脅威に対して、講じるべきセキュリティ対策は多岐に渡りますが、現場で悩みがちな「何からやるか?」については手引き内で優先順位が定義づけられているので安心です。

優先度:◎

  • セキュリティ重要性が高い(対策実施による効果が高い)、
    かつ、実施難易度が低い(専門知識、追加コストの観点で懸念が小さい)

優先度:〇

  • セキュリティ重要性が高い(対策実施による効果が高い)、
    かつ、実施難易度が高くない(IT セキュリティに関する知識が必要であるが、実装困難ではない)
  • セキュリティ重要性が中程度(対策実施による効果がある程度期待できる)、
    かつ、対策難易度が低い(専門知識、追加コストの観点で懸念が小さい)

もちろん、優先度◎、優先度〇それぞれの取り組みについても具体的に示されているので、やるべきことが明確になります。

テレワークを否定的に捉えず手引きを参考に、極力実現可能な方向で考えましょう

ウイルスによる感染症が広がりやすい冬を迎え、新型コロナウイルス感染防止対策については改めて注意喚起がされています。連日のように報道される深刻な感染拡大に鑑みれば、企業が出社を要しない働き方の導入を、いよいよ本格的に検討すべき時がきていると考えて良いでしょう。「中小企業では環境を整えることが難しいから」とテレワークを否定的に捉えるのではなく、今号でご紹介した手引きを参考に、極力実現可能な方向で考えてまいりましょう。

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ABOUTこの記事をかいた人

HM人事労務コンサルティング 丸山博美

起業したての小さな会社支援を得意とする社労士事務所、HM人事労務コンサルティング代表・丸山と申します。 創業当初の事業主様に不足しがちな「経験」「人脈」「知識」を、 社会保険労務士という立場からサポートいたします。 労務関連の手続きやご相談、就業規則作成、助成金申請・・・等々、どんなことでもお気軽にご相談ください!東京はもちろん、日本全国からのご依頼に対応させていただきます。