改正民法の施行により、2022年４月から成人年齢が18歳に引き下げられます。この影響で、2022年４月１日以降、18歳以上20歳未満の方には従来「20歳から」とされていた一部の権利が認められることになりますが、労働分野においてはどのような変化があるのでしょうか？18歳成人に伴い、労務管理上、企業として留意すべきことを考...

2022年４月より、中小企業でもパワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）が施行されます。職場内の「ハラスメント」というと、会社内で上司から部下に行われる身体的・精神的攻撃等が真っ先に思い浮かびますが、実際にはセクハラやマタハラ、パタハラ等、様々な形態があります。企業においては、今後こうしたあらゆるハラスメントに対して防...

長引くコロナ禍で枯渇する雇用保険財源を背景に、引き上げが予想されていた2022年度の雇用保険料率に関して、厚生労働省より方針が示されました。2022年度は４月、10月と２段階で引き上げられる見込みとなり、給与計算や年度更新の際には注意が必要となりそうです。正式な公表に先立ち、見込みを把握しておきましょう。 ４月からは「...

前号では、年度末に多く生じる従業員の退職に伴い、必要となる会社側の手続きを解説しました。引き続き、今号で解説するのは従業員を雇用する際に労務管理上行うべき諸手続きについて。新年度に従業員を迎える会社では、漏れなく対応ができるようにしましょう。ここでは、「４月１日入社」を例に解説します。 新年度の従業員入社に伴い、必要と...

年度末である３月は、一年の間でも、従業員からの退職希望が特に多く出される時期です。従業員の退職に伴い、会社は必要な手続きに確実に対応しなければなりません。今号では、年度末３月31日退職を想定して、会社側にはいつ、どのような手続きが必要になるかを解説します。 年度末の退職に向けた各種手続きの流れ ３月31日付の退職に伴い...

季節の変わり目とあって体調を崩しやすい時期ですが、コロナ禍とあって、些細な体調の変化にも思わず敏感になってしまいますね。引き続き、基本的な感染防止対策を徹底しつつ、健康に留意しながら過ごしてまいりましょう！今号のテーマは引き続きコロナ関連から、先日公開された「2022年４月以降の雇用調整助成金特例措置の予定」についてで...

３月を目前に控え、少しずつではありますが、各所で春の気配が感じられるようになってきましたね！春といえば、今年も新年度予算に基づき、雇用関係助成金の最新情報が少しずつ明らかになってきました。現段階ではまだ確定ではありませんが、2022年４月以降、「キャリアアップ助成金」の各コースに変更が生じる予定です（2022年２月25...

派遣労働者の同一労働同一賃金対応に伴い、労使協定方式の適用を開始した派遣元では、有効期限に応じて労使協定の更新が必要となります。2020年４月１日を始期とする労使協定で、有効期限を１年ないし２年とした派遣元では、2022年３月末日までに忘れずに更新しましょう。 派遣労働者の同一労働同一賃金「労使協定方式」とは？ 202...

働き方の多様化に伴い、求人に際し「様々な人がやってくるようになったな」と感じることはないでしょうか？パートやアルバイトの採用選考でよく見かけるのが、求職者が他に仕事を持っているケース。他社の仕事との掛け持ちの他、個人事業主が収入安定のために仕事を探していることも少なくありません。 複数仕事をされている方を雇い入れること...

新型コロナウイルスの新規感染者数は高止まり傾向となり、依然として厳しい状況が続きます。最近では子どもの間で感染が急拡大し、各地で休園・休校が相次ぐ事態に。企業においては、働く保護者の賃金補償として「小学校休業等対応助成金」の活用を進めると同時に、本助成金の適用対象外となる労働者への配慮にも目を向けていく必要があります。...