短時間労働者の社会保険適用拡大を2022年10月に控え、パート・アルバイトとの面談を通じて、今後の働き方に関わる意向聴取や労働契約内容の見直しを進めている現場も多いのではないでしょうか？社会保険加入を巡っては、「労働時間を減らしてでも、できれば加入したくない」という労働者がいる一方で、「契約の労働時間を伸ばしてでも加入...

労働関係法令上、労働者は「労務提供義務」を負い、一方で使用者はこれに対する「賃金支払義務」を負うという考え方の元、労働契約が締結されています。しかしながら、見方を変えてみると、労働者にとって労務の提供は一概に義務と言えません。労働者は働くことで賃金を得たり、スキルアップを図ったりすることができますから、これらの点でいえ...

新たな人材を迎え入れる、新年度。企業の人事労務ご担当者様であれば、社内に新入社員を迎える準備や提出書類の回収、雇用保険・社会保険関連の手続き等で忙しく過ごされていたかと思いますが、４月も下旬にさしかかるとそろそろ状況が落ち着いてくる頃でしょうか。 諸手続きを進める中では、想定外の問い合わせを受けて対応に困ることもあるで...

前号で解説した通り、2022年４月、人材開発支援助成金に新たなコース「人への投資促進コース」が設けられ、注目を集めています。今号では、「人への投資促進コース」として設置された５コースの概要を確認すると共に、すでに私たちの生活に深く浸透する「サブスクリプションサービス」による職業訓練・研修を幅広く助成対象とする「定額制訓...

その年に設けられる雇用関係助成金は毎年４月の年度初めに公表されますが、2022年度は助成金の中にこれまでと大きく変わるものが少なくありません。このうち、キャリアアップ助成金正社員化コースに関わる変更はすでにご紹介した通りですが、今号では「人材開発支援助成金」について知っておきたい変更点について解説しましょう。 2022...

2022年10月より「男性版産休」として注目される「出生時育児休業」の新設が予定される中、まだまだ原則的な育児休業の取得に関わるトラブルは後を絶ちません。社労士の元に寄せられる育休関連のご相談として、最も多いのが「育児休業給付金の延長ができなかった」というもの。実務上、従業員の育休手続きは会社が行うケースがほとんどであ...

2019年から本格的に動き出した働き方改革の柱といえば、「時間外労働の上限規制」。現在、上限規制の適用が猶予されている一部の事業・業務でも2024年４月より適用となるとあって、猶予対象事業・業務で労働時間削減に向けた動きが徐々に加速しています。今号では、猶予対象事業のうち「建設業」における上限規制対応の指針について、2...

改正育児・介護休業法は、2022年内に４月、10月と段階的に施行される予定となっており、企業においては女性労働者の出産・育児離職防止、男性の育休取得促進に向けた取り組みをより一層強化することになります。すでに新年度を迎えましたが、対応はお済みでしょうか？今号では、2022年４月施行の内容をおさらいしましょう。 改正育児...

長引くコロナ禍ではありますが、新年度を迎え、東京では、コロナ以前さながらの賑やかさが感じられています。人の往来が増える季節の懸念事項といえば、依然として「新型コロナウイルスの感染」。とりわけ感染力の高いオミクロン株の急拡大下においては、自身が陽性者となることだけでなく、周囲の陽性者の濃厚接触者となって行動制限を受けるこ...

長引くコロナ禍で活用が進む雇用調整助成金ですが、一方で不正受給の報告が後を絶ちません。こうした実態を受け、2022年４月以降の休業に係る特例措置の申請では、これまで以上に内容確認の適正化が図られることになります。新規に申請を検討する企業だけでなく、継続的に雇用調整助成金特例措置を活用している企業にも関係のある内容ですの...