労働基準法 パワハラが発覚!会社としてどう対応するのが正解? 2022.11.18 2020年6月から大企業で、さらに2022年4月以降は中小企業でもパワハラ防止法(改正労働施策総合推進法)が適用され、職場におけるパワーハラスメント防止措置を講じることが企業に義務付けられました。令和2年度 厚生労働省委託事業「職場のハラスメントに関する実態調査」によると、過去3年間で勤務先において一度でもパワハラを経... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 2022年冬ボーナスはコロナからの本格回復の兆し!「賞与支払届」のお手続きをお忘れなく 2022.11.16 12月を目前に控え、今年も冬のボーナスが話題に挙がる季節となりました。2022年の冬季賞与に関しては前年実績からプラスに転じ、コロナからの本格回復が見込まれるものと予測されます。コロナ以前ぶりの賞与支払となる現場においては、「賞与支払届」の提出を忘れないようご注意ください。 2022年冬のボーナス 一人当たりの支給額は... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 11月は過労死等防止啓発月間|過重労働解消に加え、メンタルヘルス対策の強化を 2022.11.11 過労死等防止対策推進法に基づき、厚生労働省は毎年11月を「過労死等防止啓発月間」と定めて過重労働解消、過労死等の防止に向けた様々な取り組みを行っています。これから年末にかけて繁忙期を迎える現場も多いと思いますが、今一度、過重労働や過労死等を生じさせないための取り組みに目を向けましょう。 過重労働解消キャンペーンを契機に... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
コロナウイルス まだまだ職場内感染にご用心!コロナ労災発生時にも「労働者死傷病報告」の提出を 2022.11.09 全国的には徐々に落ち着きつつある新型コロナウイルス新規感染状況の一方で、依然として、職場における感染が終息することはありません。むしろ今後は、気の緩みから感染対策が疎かになり、職場にウイルスを広げてしまうケースに注意する必要がありそうです。今一度、職場の新型コロナウイルス感染防止対策の徹底・継続に留意すると共に、万が一... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
助成金・補助金 雇用調整助成金コロナ特例が2023年3月まで延長へ。ただし助成率は縮小される見通し 2022.11.04 新型コロナウイルス感染拡大は一時期と比較すると徐々に落ち着きつつあると感じられますが、これから冬場にかけて感染再拡大が懸念されており、まだまだ予断を許さない状況が続いています。こうした状況に鑑み、2022年11月末日を期限としていた雇用調整助成金コロナ特例について、このたび、2022年12月から2023年3月までの期間... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
働き方 万全ですか?職場の防犯対策 2022.11.02 例えば、職場に不審者が侵入して今にも従業員が襲われそうな状況にさらされたとしたら、御社ではどのように対応する決まりになっているでしょうか?職場によっては従業員の防犯マニュアルが策定されているところもありますが、緊急時の対応についてはあまり考えられていないケースも少なくありません。今一度、職場の防犯対策について見直しまし... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 どうする?職場の身だしなみ規定|「ヒゲNG」は違法になり得る? 2022.10.28 ひと昔前までは「社会人たるものヒゲは毎日剃っておくべし!」といった風潮がごく一般的のようでしたが、最近では、企業でヒゲを生やした従業員の方を見かけることがずいぶん多くなったなと感じています。とはいえ、職場によってはまだまだ「ヒゲ禁止」を掲げるケースも多く、ヒゲを生やしてくる従業員について「どうしたものか」とご相談を受け... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 10月20日より順次送付されている「被扶養者状況リスト」にご対応ください 2022.10.26 例えば資格取得や喪失等、社会保険関連の諸手続きに関しては問題なく行えている事業所においても、被扶養者(異動)届を申請された後の状況確認に関してはなかなか対応できていないケースが多いのではないでしょうか? 協会けんぽでは毎年10月下旬から11月上旬にかけて「被扶養者資格の再確認」を実施し、保険関係の適正化を促進しています... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 休日出勤した場合の振替休日を半日ずつ取得させることはできるのか? 2022.10.21 先日、顧問先より、「本来シフトに入っていない日に従業員を出勤させたが、その分の振替休日を半日ずつ、2日に分けて取得させることに問題ないか?」とのご相談を受けました。休日出勤分の振替休日を半日に分けることは、現場においては業務都合を考慮した柔軟な対応のように思われますが、法的な問題はないのでしょうか?このページでは労働基... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 勤怠管理の一環として行う「従業員の位置情報取得」は法的に問題ない? 2022.10.19 神奈川県迷惑行為防止条例の改正に際し、神奈川県警は、相手の承諾なくして行うGPS機器による位置情報取得や、所持物へのGPS機器を取り付け等の行為を規制対象に追加する方針を示しました。これに伴い、現状、勤怠管理の一環として従業員の位置情報取得を行っているケースにおいては、改めて運用ルールの見直しが必要となる可能性がありま... HM人事労務コンサルティング 丸山博美