「LGBT」というキーワードはここ数年でずいぶん一般的なものとなり、いわゆる性的マイノリティに対する理解が進んできているなと感じられる機会はぐんと増えたように思われます。しかしながら、実態として性的マイノリティへの無理解や差別的な見方が完全に取り払われたわけではありません。当事者が思い悩み、苦しまざるを得ない場面は、依...

企業の防災対策として、御社ではどんなことに取り組まれているでしょうか？いつ発生するか分からない自然災害に備え、従業員や顧客の安全確保や事業継続に向けた対策を講じておくことは、いわば企業の責任でもあります。「企業防災」というと、何だか難しいことのように感じられますが、今すぐに準備できる取り組みに目を向けましょう。 企業の...

2024年１月１日に発生した能登半島地震により、石川県を中心とする北信越には依然として甚大な被害が発生しています。政府はこのたびの震災を大規模災害復興法に基づく「非常災害」に指定し、対応を強化する方針を固めました。雇用分野では、雇用調整助成金の特例措置に関する情報が公開されています。さっそく概要を確認しましょう。 能登...

社会保険適用拡大が着々と進む一方で、雇用保険適用拡大に関わる検討も始まっています。労働政策審議会雇用保険部会報告の素案では、雇用保険の加入要件である週所定労働時間数について、現行の「20時間以上」から「10時間以上」に緩和すべき旨の方針がまとめられました。雇用保険適用拡大に係る背景と今後の動向を展望しましょう。 雇用保...

新しい年を迎え、今年も芸能界から数多くの結婚報告が報道されましたね。一方で、芸能人でなくても、新年早々に入籍を済まされた方もいらっしゃるかもしれません。ところで、夫婦別姓が認められていない日本では、結婚（または離婚）には「改姓」がつきものです。今号では、従業員の姓が変更された際の社会保険上の氏名変更の流れ、さらには近年...

遅々として進まぬ教員の働き方改革ですが、2024年度以降、一歩前進する見込みです。文部科学省が発表した「令和６年度概算要求のポイント」によると、2024年歳出予算「一般会計」の要求額が前年度比11.9%の5兆9,216億円となっています。「質の高い公教育の再生」の実現に向け、教師等の働き方改革の更なる加速化、処遇改善、...

新しい年の始まりといえば、「法改正」。人事労務ご担当者様であれば、すでにチェックされているでしょうか？2024年中の労働関係法令の改正は比較的細かな内容が多い印象ですが、今号では４月１日施行予定の主な法改正を４つご紹介します。すべての企業に関係する項目もありますので、対応に向けた準備を進めましょう。 2024年４月１日...

日本における少子高齢化は、深刻化の一途を辿っています。このまま状況が改善されなければ、2030年には日本の人口のおよそ３割が65歳以上となり、人口減少がさらに加速する見込みです。いわゆる「2030年問題」への解決策として、政府は「異次元の少子化対策」を打ち出し対策を講じているところですが、これに伴い、「子育て認定企業」...

厚生労働省は2023年11月29日、産業雇用安定助成金に「産業連携人材確保等支援コース」を新設しました。本助成金は、労働者の雇用安定の及び企業における人材確保・育成を促進するものです。対象事業主の要件に「ものづくり補助金の事業計画書の申請を行い、当該ものづくり補助金の交付決定を受けていること」という項目があり、申請可能...

育児休業取得が憚られる理由のひとつに、「周囲への業務負担」が挙げられます。特に中小企業では、一人の欠員によって他の従業員に大きなしわ寄せがいく傾向にあり、育休を取得しにくい職場風土の原因となっていることは言うまでもありません。こうした状況を改善すべく、2024年１月１日からは両立支援等助成金に「育休中等業務代替支援コー...