数ある労働関連法令の中でも、近年たびたび改正が重ねられる育児・介護休業法。改正項目含め、最新の内容を正しく把握できているでしょうか？直近では2025年４月１日施行の「常時雇用労働者数1,000人超の事業主に対する育児休業取得状況に関する公表義務付け」が記憶に新しいところですが、2024年度中にも再改正が予定されており、...

２月も中旬にさしかかり、企業においては着々と新年度準備に取り組まれている頃かと思います。2024年度には「労働条件明示ルールの変更」や「障がい者法定雇用率の引き上げ」等、人事労務分野における重要な法改正が予定されていますが、毎年恒例となる「各種社会保険料率の改定」についても忘れずに確認しておきましょう。今号では、労災保...

例えば休憩室に備品や商品が置いてあり、盗難被害が生じている現場では、「休憩室の監視カメラ設置」に踏み切るかどうか、頭を悩ませる事業主様も少なくありません。職場内の監視カメラに関しては、防犯の観点からごく当たり前に設置されていて、これに疑問を感じる方は少ないでしょう。ところが、「休憩室に監視カメラ」となれば、たとえ防犯の...

2016年以降、段階的に進められている社会保険適用拡大ですが、2024年10月からは「従業員数50人超」の企業で働く短時間労働者が要件をすべて満たしている場合、新たに社会保険の適用が義務化されます。今号では、対象企業の要件となる「従業員数50人超」の定義について理解を深めましょう。 2024年10月以降、新たに社会保険...

2024年１月１日に発生した能登半島地震は、この地域を基盤とする企業の事業活動に甚大な被害を及ぼしました。報道等で被災地の状況を見聞きするたびに一日も早い復興を願わずにはいられませんが、事業主様であれば「自社が被災した場合にどう対応すべきか」というご心配が頭をよぎるのではないでしょうか。被災企業における課題は多岐に渡り...

「LGBT」というキーワードはここ数年でずいぶん一般的なものとなり、いわゆる性的マイノリティに対する理解が進んできているなと感じられる機会はぐんと増えたように思われます。しかしながら、実態として性的マイノリティへの無理解や差別的な見方が完全に取り払われたわけではありません。当事者が思い悩み、苦しまざるを得ない場面は、依...

企業の防災対策として、御社ではどんなことに取り組まれているでしょうか？いつ発生するか分からない自然災害に備え、従業員や顧客の安全確保や事業継続に向けた対策を講じておくことは、いわば企業の責任でもあります。「企業防災」というと、何だか難しいことのように感じられますが、今すぐに準備できる取り組みに目を向けましょう。 企業の...

2024年１月１日に発生した能登半島地震により、石川県を中心とする北信越には依然として甚大な被害が発生しています。政府はこのたびの震災を大規模災害復興法に基づく「非常災害」に指定し、対応を強化する方針を固めました。雇用分野では、雇用調整助成金の特例措置に関する情報が公開されています。さっそく概要を確認しましょう。 能登...

社会保険適用拡大が着々と進む一方で、雇用保険適用拡大に関わる検討も始まっています。労働政策審議会雇用保険部会報告の素案では、雇用保険の加入要件である週所定労働時間数について、現行の「20時間以上」から「10時間以上」に緩和すべき旨の方針がまとめられました。雇用保険適用拡大に係る背景と今後の動向を展望しましょう。 雇用保...

新しい年を迎え、今年も芸能界から数多くの結婚報告が報道されましたね。一方で、芸能人でなくても、新年早々に入籍を済まされた方もいらっしゃるかもしれません。ところで、夫婦別姓が認められていない日本では、結婚（または離婚）には「改姓」がつきものです。今号では、従業員の姓が変更された際の社会保険上の氏名変更の流れ、さらには近年...