【トライアル雇用とは】お試し雇用・お試し就業のススメ

「トライアル雇用」という言葉、ご存知ですか?厚生省がすすめる施策の一つなのですが、その利用条件等が複雑で分かりにくいとされており、一般的に広く認知がすすんでいるとはいえない状況にあります。
今回は、そんなトライアル雇用について分かりやすく解説していきます。

そもそもトライアル雇用とはどんなもの?

トライアル雇用とは、ハローワークを介して求職者と事業主をマッチングするためのしくみの一つです。3カ月間、お試しで労働者を雇用できるというもので、実際に労働者を雇い入れた事業主には奨励金が支給されます。
トライアル雇用は厚生労働省がすすめる施策の一つであり、実際の運営は各自治体のハローワーク(公共職業安定所)が担当しています。求職者にとっては、経験のない仕事を体験できるという魅力ある制度です。自分にその仕事が向いているかどうかを試せるだけでなく、職場のカルチャーフィットも働きながら体感することができます。仕事に就いたことのない若者やスキルのない労働者にとって大きなメリットといえるでしょう。一方、事業主にとっては労働力の確保となること、またミスマッチを回避するためのテスト期間として利用することができます。

また、トライアル雇用によって労働者を雇用した場合、事業主は労働者1人につき月額最大4万円の奨励金が受け取れる仕組みとなっています。母子家庭の母など、特定の条件を満たす労働者を雇用した場合、その奨励金は月額最大5万円となります。
ただし3カ月経ったのちに正式に採用するかどうかの判断は事業主に委ねられています。このことから、ただ安く労働力を確保するために悪用されるのではなどといった問題点も指摘されています。

トライアル雇用の対象となる求職者はどんな人?

トライアル雇用を利用できる対象者は、以下の通りです。
□今まで経験したことのない職業に就くことを希望している人
□学校を卒業して3年以内であり、安定した職業に就いた経験のない人
□過去2年以内に2回以上離職や転職をしたことがある人。※パートやアルバイトをした経験のある人は対象外
□離職してからの期間が1年を超えている人
□妊娠・出産・育児を理由に離職して、その後安定した職業に就いていない期間が1年を超えている人
□就職にあたり特別な配慮を必要とする人。たとえば、生活保護受給者や母子家庭の母、父子家庭の父、日雇労働者など

上記からわかるとおり、安定した職業に就いている人や、自ら事業を営んでいる人、役職に就き一定時間働いている人や学生などは対象外となります。

トライアル雇用の奨励金支給対象となる事業主とは?

事業主がトライアル雇用奨励金制度を利用して奨励金を受けとるための条件は多岐にわたります。かつ、そのすべての要件を満たす必要があるため、ハードルは決して低いものではありません。そもそも、雇用保険適用事業所の事業主であることが前提となっており、過去3か年のあいだに採用したことのある労働者や、3等親以内の関係者を雇用した場合は支給の対象外となります。また、過去6か月間のうちに事業主都合で従業員を離職させたことがある場合や労働者に適正な賃金を支払わない場合も同様です。

トライアル雇用を受け入れる場合、そもそも社会人経験や業務スキルのない労働者を雇用することになります。事業主側のその負担は軽いものではありません。「安く労働者を雇える」と気軽に考えていると、かえって足手まといになってしまうリスクも考慮すべきでしょう。

トライアル雇用を有効活用するヒント

もしあなたの会社でトライアル雇用を受け入れることになったとしましょう。これまで安定した労働に就いたことのない若者や、シングルマザーなどの方などがトライアルで働き始めることが予想されます。現場指導も考慮すると、事業主にとっては決して小さい負担ではないでしょう。
しかし、実はトライアル期間の3カ月ののちに正式採用となった割合は8割にのぼるというデータもあるのです。現場できちんと教育し、スキルを伸ばすことができれば、良いマッチングに繋がる可能性が高いのです。トライアル雇用の制度は、労働力不足を解決する手立てとして期待されています

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