企業とフリーランスとの間での取引においては、かねてより「報酬未払い」「不公平な取引条件」といったトラブル多発が問題視されており、取引適正化に向けた法整備の必要性が叫ばれていました。こうした状況を受け、政府はいよいよフリーランス保護のための新法案を公表し、すでにパブリックコメントの募集も終了しています。さっそく概要を確認...

働き方改革の追い風を受け、企業において少しずつ容認され始めている従業員の副業・兼業。厚生労働省はすでに2018年１月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を策定し、必要な企業対応や副業・兼業者の社会保険制度に係る取り扱いを明らかにしています。今号では、本ガイドラインの2022年７月改定として盛り込まれた「情報公表」...

ここ５～６年、健康経営という言葉をよく聞くのではないでしょうか？「健康にかけるお金をなんてない」ではなく、「健康に投資をする」という経営戦略の一種です。少子高齢化や定年年齢延長等で従業員の高齢化は避けられません。そこで、健康経営についてそのメリットや取り組み等について具体的に解説します。 健康経営とは 経済産業省は、健...

2022年４月より安全運転管理者制度が改正され、安全運転管理者の業務に「アルコールチェック」が加わりました。これにより、現状、安全運転管理者選任事業者に対し、運転者の酒気帯びの有無について「目視等」での確認と一年間の記録保存が義務づけられています。2022年10月からはアルコール検知器使用の義務化が予定されていましたが...

企業において働き方改革が進む中、職場における「生活残業」の実態が浮き彫りとなり、問題視されるようになっています。労働時間制の見直しや機器導入による業務効率化等の企業努力を台無しにする生活残業対策には、「残業許可制」を導入することで対応可能です。残業実態は「見える化」し、企業側が主体的に管理しましょう。 働き方改革の取り...

さて、これまでの記事ではＮＴＴグループや株式会社イトーキの事例を元に、テレワーク制度を主軸としたより柔軟な働き方を解説しました。「出社を原則とする週5日フルタイム勤務」を標準的な社員の働き方としてきた日本企業でしたが、昨今の働き方改革や新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、現場ではこれまでの働き方の「当たり前」を見直...

新型コロナウイルス感染対策としてではなく、新たな働き方の選択肢の一つとして注目されるテレワーク。前号では、ＮＴＴが導入した「リモートスタンダード制度」をご紹介しましたが、今号では「マイプレイス」での就業を認めた株式会社イトーキのテレワーク勤務制度に触れ、企業が講ずべきセキュリティ対策を考えることにしましょう。 関連記事...

新型コロナウイルス感染症対策が新たな段階へと移行し、アフターコロナの生活仕様が模索されつつあります。緊急事態宣言の発令と共に一気に導入が広がったリモートワークは、企業全体としての実施率は減少傾向にある一方で、一部企業においては新しい働き方のひとつとして定着させようという動きもみられます。 ＮＴＴグループが７月１日より導...

コロナの影響でテレワークを導入する企業が増えています。ワーク・ライフ・バランスの観点からも奨励されていますが、テレワークには、「本当に働いているの？」「コミュニケーションが取れないけど大丈夫？」等会社として、いろいろと考えなければならないことがあります。このコラムでは、「テレワーク＝在宅勤務」として捉え、会社として注意...

新型コロナウイルス感染拡大が少しずつ落ち着き始め、世の中が徐々に「コロナ以前」を取り戻しつつあるなと感じられるようになってまいりましたね。企業においては、緊急事態宣言下に広がったテレワークを出社勤務に切り替えるケースが続々と増えているようです。現場においてテレワークが浸透しない背景には、どのような問題があるのでしょうか...