テレワーク実施率が大幅減!出社を要しないワークスタイル定着のカギは「管理職のマネジメント力」

新型コロナウイルス感染拡大が少しずつ落ち着き始め、世の中が徐々に「コロナ以前」を取り戻しつつあるなと感じられるようになってまいりましたね。企業においては、緊急事態宣言下に広がったテレワークを出社勤務に切り替えるケースが続々と増えているようです。現場においてテレワークが浸透しない背景には、どのような問題があるのでしょうか?

3月から4月にかけて、都内企業ではテレワーク実施率が10.4ポイント減

東京都産業労働局が実施する「テレワーク実施率調査」(2022年4月時点)の結果によると、都内企業(従業員30人以上)のテレワーク実施率は52.1%で、3月の前回調査(62.5%)を比較すると10.4ポイントの大幅減少となったことが分かりました。この数字は、本格的にコロナ禍に突入した2020年4月以降、最低値となります。


出典:東京都産業労働局「テレワーク実施率調査結果をお知らせします!4月の調査結果

テレワーク制度の有無は、人手不足時代の人材採用に大いに影響する可能性

コロナ禍には感染症対策として幅広く実施されたテレワークも、今後、アフターコロナにおいては廃れていってしまうのでしょうか。もちろん、企業においてテレワークは必ずしも実施されていなければならない制度ではありません。実際のところ、「業務遂行上、出社勤務の方がスムーズである」「多くの従業員が出社を望んでいる」といった現場もあろうかと思います。

しかしながら、深刻化する人手不足時代における人材確保を考える上では、働き手に対し働き方の選択肢を幅広く提示できることがポイントとなることは言うまでもありません。求人情報メディアを運営するエン・ジャパンが2021年12月に実施した『「新型コロナ後の企業選びの軸」調査』によると、調査対象全体の38%が「新型コロナウイルスを経験し、企業選びの軸に変化があった」と回答し、企業選びで重視する項目のトップとして「希望の働き方(テレワークなど)ができるか」(44%)が挙げられています

コロナ禍で一時的にテレワーク制度を導入した企業においては、「今後テレワーク制度をどうするか」が検討事項となろうかと思います。このとき、安易に「コロナが落ち着いたから取りやめる」と結論付けるのではなく、現場のニーズや採用面からもその必要性を考えるのが得策です。

参考:エン・ジャパン『「エン転職」1万人アンケート(2021年12月)「新型コロナ後の企業選びの軸」調査

テレワーク推進企業に求められる「管理職のマネジメント力」

一般社団法人日本経済団体連合がまとめた「エンゲージメントと労働生産性の向上に資するテレワーク活用」によると、企業においてテレワーク活用を成功させるポイントとして挙げられるのが「社員の自律的な業務遂行と成長を促すマネジメント」とのこと。自由度の高い柔軟な働き方を実現する上で、管理職には「部下の自律性を重視し、可能な限り権限・裁量を委ね、能力を引き出しながら成長を支援する」「部下の能力や業務の状況を考慮しながら、適宜、相談や報告を促す」等の適切なマネジメントが求められます。

「管理職によるマネジメント」の観点・手法は?

ところが、ひと口に「管理職によるマネジメント」といってもその観点・手法は様々で、何をもって適切なマネジメントかをここで簡潔に説明することは容易ではありません。前述の経団連資料では、一事例として「1on1ミーティング」の設定・拡充を通して、上司・部下間の定期的・計画的なコミュニケーション機会の確保、助言やフィードバック、コーチングを行うことの有効性を挙げています。

「1on1ミーティング」に関しては、打刻ファースト内でまた改めて解説することにしますが、管理職がいかにして部下を、業務をマネジメントできるかが、テレワーク定着のカギを握ることは言うまでもなさそうです

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