企業における社員の副業・兼業解禁を追い風に、地方公務員の間でも同様に、副業・兼業を認める流れが起こりつつあるようです。公務員の副業・兼業の解禁は、一般企業以上にハードルの高いものと感じられますが、実態はどうなのでしょうか？ 今号では2019年10月から職員の副業・兼業を解禁した福井県の事例をご紹介することにしましょう。...

教育訓練給付金を活用して資格取得をされたことのある方も、多いのではないでしょうか？ 教育訓練給付については2014年10月1日より「専門実践教育訓練給付金」、2019年10月1日より「特定一般教育訓練給付金制度」がそれぞれ開始し、一定の要件を満たすことで、従来の一般教育訓練給付金よりも拡充された給付を受けることができる...

サボタージュの略称がサボるであることは広く知られ、日常会話でもやるべき事を放棄する、怠けるという意味で頻繁に使われています。しかし、元の言葉であるサボタージュの正しい意味はあまり知られていないのが実状です。労務関連の専門用語であるサボタージュという言葉を正しく使うためにも本来の意味を学び、効果的な使い方を把握しましょう...

私事で恐縮ですが、筆者の妻は現在妊娠しています。直近では妊娠5か月に入り、体調が安定してきたようですが、妊娠初期はつわりもひどく、とても心配でした。 筆者は、出産直前の女性は産前6週間（多胎妊娠の場合は8週間）の産前休暇を取得できることは知っていました。 しかし、個人差はあると思うのですが、自分の妻が妊娠をしたことで、...

2020年4月に予定される民法改正は、企業における労務管理にも少なからず影響を及ぼしますが、そのひとつに「身元保証」への影響が挙げられます。現状、入社時に身元保証人を求める企業も多いことと思いますが、このたびの民法改正に伴い、その必要性や目的を改めて見直す必要が生じることになりそうです。 民法改正で身元保証はどう変わる...

少子高齢化に伴う働き手不足対応として、政府は外国人材の受け入れ拡大に向けた方針を明確に示しています。これに伴い、目下、外国人労働者の受け入れ体制の整備が進められているところですが、その一環として予定されているのが「脱退一時金の支給上限見直し」です。年内を目途に議論がまとめられ、来年の通常国会への法案提出が見込まれていま...

グローバル社会に移行し、日本国内のみならず海外の企業などとも取引が増えつつある中で、留職という手法を取り入れ、社員教育を行う企業も増加傾向にあります。 この留職は、企業の未来、ひいては日本の未来を担うような人材育成法として企業から注目を集めています。 ここでは、留職についての基礎知識・ビジネスにおける役割などをお伝えし...

民間の働き方改革推進を目指す上で、政府が支援策の一つに掲げる「行政システム改革」。デジタルファースト、ワンスオンリー、ワンストップをキーワードに、行政手続きの簡素化・デジタル化の実現に向けた取り組みが着実にすすめられています。社会保険関係では、2020年4月以降は電子申請書を取得しなくとも電子申請が可能となる認証システ...

いよいよ来夏に迫った東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に向け、目下、各所で大会準備が進められています。東京都では既に2017年より時差ビズを開始し、大会開催期間中の混雑緩和に向けた取り組みを進めていますが、2019年度からは交通マネジメントやテレワーク等の取り組みを一体的に推進する「スムーズビズ」を提唱して...

従業員が会社を休むケースのひとつに、有給休暇があります。条件を満たした従業員には、有給休暇を与えなくてはいけません。ただ、会社にとってはタイミングが悪いというケースもあり得ます。会社が主張できる内容に、時季変更権があります。時季変更権とはどんな内容なのか、どんなときに使用できるのか、知っておけば社内での有給休暇の申し出...