大手自動車メーカーが、労働基準監督署から「始業前の体操や朝礼を労働時間として把握しなければならない」という是正勧告を受け、過去の未払い賃金を支払ったというニュースが報道されました。今回は、「始業時刻」を正しく理解するための法的知識を説明したいと思います。 「始業時刻」の法的定義は 「始業時刻」は法律的な意味では、「使...
労働基準法の記事一覧
このたびの働き方改革において「労働時間の上限規制」の導入が予定される等、昨今、恒常化する長時間労働が社会的に問題視されています。こうした中、厚生労働省より平成28年4月から平成29年3月までの「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の結果」が公表されました。さっそく、内容を確認しましょう。 最も多い法令違反は「違法...
言い訳をしながら勤怠管理をしない会社がまだまだ多く存在します。「うちは全員、みなしだから」という声も聞きます。本当にそれは適法なのか？確認しましょう。 みなし労働時間制とはどんな場合に適用できる制度なのか 現在日本では、約1割を超える企業でみなし労働時間制が採用されています。みなし労働時間制とは、営業職や雑誌記者など、...
「働き方改革」を追い風に、進む“ブラック企業撲滅”の動き 政府主導の「働き方改革」において、労働環境の改善に関わる様々な改正事項が具体的になる一方で、依然として蔓延するブラック企業問題。法が改正されても、肝心な現場が変わらなければ、労働者の働き方は何ひとつ変わりません。このたび議論された時間外労働の上限規制や処遇改善策...
旧特定労働者派遣事業の届出をしている事業主は、改正法施行の3年後である平成30年9月29日までに労働者派遣事業許可申請をし、許可を得なければならないことをご存知でしょうか？今回はその「切り替え手続きの注意点」をまとめました。 法改正を受け、未だ混乱状が続く派遣業界 平成27年9月30日に改正労働者派遣法が施行されて以来...
政府主導の「働き方改革」に関わる議論が、いよいよ大詰めとなってまいりました。 昨年度末には「働き方改革実行計画（案）」が公表され、注目されていた「時間外労働の上限規制」の方向性が示されましたね。この件については、既に『労働基準法改正まであと2年！「残業時間100時間」が上限規制に？』にて解説した通りです。 4月以降はさ...
かつてここまで「残業」が注目されたことがあったでしょうか？いま、日本は空前の働き方改革ブームです。ただそのブームを一過性のものに終わらせないために、具体的に「残業」つまり、長時間労働に向き合うべきタイミングなのではないかと考えます。今回はその「残業」についての最も基礎的な確認をして参りましょう。 残業代とは？ そもそも...
もしかして「休日出勤＝3割5分増」と一律で処理していませんか？給与計算の実務において、意外と正しく理解されていないのが“休日出勤に関わる割増賃金”の処理です。「毎日の残業は1.25、休日出勤なら1.35」と計算している会社を散見しますが、このような処理の場合、残業代の過払いが生じている可能性があります。 ご存じのない方...
厚生労働省より公表された、2015年度の1年間で、残業代の不払いが100万円を超える企業は1348社にのぼるという調査結果でした。監督指導により支払われた残業代の総額は、およそ100億円だったといいます。この調査では、賃金不払い残業解消のための取組事例も併せて公表されています。データ編に続いて今回の事例編では、事例集か...
時間外労働の減少や拘束時間の削減の効果を見込み「変形労働時間制」の導入を検討している企業が増えております。しかしながら導入すれば良いという問題ではありません。実際の運用や問題点を確認して参りましょう。 労働時間の原則とは？ 労働基準法（以下、労基法）32条の定める１週40時間・１日８時間という労働時間の原則は、あくまで...
