次年度新卒採用活動が解禁となる３月を目前に、各社、着々と準備を進められていることと思います。採用選考といえば「求職者との面接」がつきものですが、御社では面接時の質問を十分に検討できているでしょうか？何気ない質問が、内容によっては不適切な問いかけと判断されることも。応募者を不当に扱うことのないよう、そして採用トラブルを未...

皆さんの会社では「36協定」の締結・届出をされているでしょうか？事業主の皆さまにこのように伺うと、「当然、とっくに済ませているよ！」という自信満々の声が返ってくるのですが、一方で「毎年更新はされているでしょうか？」という問いには意外にもハッとされる方が多いように思います。御社では、36協定の更新はされているでしょうか？...

数ある労働関連法令の中でも、近年たびたび改正が重ねられる育児・介護休業法。改正項目含め、最新の内容を正しく把握できているでしょうか？直近では2025年４月１日施行の「常時雇用労働者数1,000人超の事業主に対する育児休業取得状況に関する公表義務付け」が記憶に新しいところですが、2024年度中にも再改正が予定されており、...

２月も中旬にさしかかり、企業においては着々と新年度準備に取り組まれている頃かと思います。2024年度には「労働条件明示ルールの変更」や「障がい者法定雇用率の引き上げ」等、人事労務分野における重要な法改正が予定されていますが、毎年恒例となる「各種社会保険料率の改定」についても忘れずに確認しておきましょう。今号では、労災保...

例えば休憩室に備品や商品が置いてあり、盗難被害が生じている現場では、「休憩室の監視カメラ設置」に踏み切るかどうか、頭を悩ませる事業主様も少なくありません。職場内の監視カメラに関しては、防犯の観点からごく当たり前に設置されていて、これに疑問を感じる方は少ないでしょう。ところが、「休憩室に監視カメラ」となれば、たとえ防犯の...

2016年以降、段階的に進められている社会保険適用拡大ですが、2024年10月からは「従業員数50人超」の企業で働く短時間労働者が要件をすべて満たしている場合、新たに社会保険の適用が義務化されます。今号では、対象企業の要件となる「従業員数50人超」の定義について理解を深めましょう。 2024年10月以降、新たに社会保険...

2024年１月１日に発生した能登半島地震は、この地域を基盤とする企業の事業活動に甚大な被害を及ぼしました。報道等で被災地の状況を見聞きするたびに一日も早い復興を願わずにはいられませんが、事業主様であれば「自社が被災した場合にどう対応すべきか」というご心配が頭をよぎるのではないでしょうか。被災企業における課題は多岐に渡り...

社会保険適用拡大が着々と進む一方で、雇用保険適用拡大に関わる検討も始まっています。労働政策審議会雇用保険部会報告の素案では、雇用保険の加入要件である週所定労働時間数について、現行の「20時間以上」から「10時間以上」に緩和すべき旨の方針がまとめられました。雇用保険適用拡大に係る背景と今後の動向を展望しましょう。 雇用保...

新しい年を迎え、今年も芸能界から数多くの結婚報告が報道されましたね。一方で、芸能人でなくても、新年早々に入籍を済まされた方もいらっしゃるかもしれません。ところで、夫婦別姓が認められていない日本では、結婚（または離婚）には「改姓」がつきものです。今号では、従業員の姓が変更された際の社会保険上の氏名変更の流れ、さらには近年...

遅々として進まぬ教員の働き方改革ですが、2024年度以降、一歩前進する見込みです。文部科学省が発表した「令和６年度概算要求のポイント」によると、2024年歳出予算「一般会計」の要求額が前年度比11.9%の5兆9,216億円となっています。「質の高い公教育の再生」の実現に向け、教師等の働き方改革の更なる加速化、処遇改善、...