平成27年の労働者派遣法改正により、派遣スタッフの受け入れに「原則3年」の期間制限が設けられることになりました。改正法施行から3年が経過する今年10月以降、この期間制限に伴う抵触日が順次到来します。 派遣業に関わる企業においては、秋以降、いよいよ具体的な対応が求められることになります。 準備は万全でしょうか？ 注意すべ...
ＨＭ人事労務コンサルティング 丸山博美の記事一覧
打刻ファーストでは、東京都独自の働き方改革関連支援として、すでに「働き方改革宣言奨励金」をご紹介しています。 今号では引き続き、東京しごと財団「働き方改革助成事業」を解説します。働き方改革に前向きな都内企業等は必見です。 参考：打刻ファースト『【平成30年度】働き方改革法成立！東京都独自助成「働き方改革宣言奨励金」を要...
駅のホームを埋め尽くす人の波、ギュウギュウ詰めの満員電車・・・。働く人の中には、毎朝の通勤ラッシュが大きなストレスになっている方も多いのではないでしょうか？ 通勤時の混雑が特に激しい東京都では、通勤時間をずらして満員電車の混雑緩和を促進する「時差Biz」を実施中。御社の働き方改革の一環として、時差Bizを取り入れてはい...
2020年のオリンピック・パラリンピック開催を目前に控える東京都。現在あらゆる準備が急ピッチで進められているところですが、この一環として呼びかけられているのが「テレワーク全国一斉実施」です。今年で2年目を迎えるテレワーク・デイ、2018年は「テレワーク・デイズ」として更なる取り組みの拡大が目指されています。 「テレワー...
働き方改革関連法案可決・成立に伴い、都内企業等に向けて「働き方改革宣言企業」を募る東京都では、各社の働き方・休み方の改善を後押しする目的で、独自助成「働き方改革宣言奨励金」の支給申請を受け付けています。 働き方改革への対応に向け、資金は万全でしょうか？ 都内で事業を営む企業等、個人事業主はさっそく概要を確認し、必要に応...
平成30年6月29日、ついに働き方改革関連法案が成立しました。働き方改革の本格的な始動に伴い、企業は今後具体的な対応に追われることになります。 今号では、そもそもどのような内容が決定したのか、いつまでにどんな取り組みをしなくてはならないのか等、今、企業が知りたい「働き方改革」について分かりやすく解説します。 総復習！働...
教員の働き方の問題点やその原因、現状についてが明らかにされた現在、こうした状況を改善するべく、文部科学省では学校における働き方改革を本格的に推進されます。 今後は、教育現場においても民間企業同様、適正な勤怠管理の徹底が求められることになるでしょう。 文科省が提唱する「学校における働き方改革」とは？ 文部科学省では既に昨...
民間企業における働き方改革が進む一方、教育現場における労働環境の是正は遅々として進まぬ現状があります。こうした中、平成30年5月18日に「学校における働き方改革特別部会（第13回）」が開催され、学校の組織運営体制に関わる具体的な論点が明示されました。その中には、「時間外勤務抑制に向けた制度的措置の在り方」が、検討事項の...
多様な働き方が目指される働き方改革において、ひと昔前まではご法度だった「副業・兼業」の在り方が見直されつつあります。先日ニュースになった「公務員の副業解禁」の話題に、驚かれた方も多いのではないでしょうか？ 参考：日本経済新聞「神戸市、職員の副業推進」 副業・兼業という新たな働き方を認める上で、まず必要なのが「体制整備」...
2018年5月31日に衆院を通過した働き方改革関連法案は、6月4日に参院本会議で審議入りしました。いよいよ法案成立目前となり、今後企業では改正法への対応に追われることになります。今号では、特に事業主から高い関心を集める「時間外労働の上限規制」について、具体的な対応策をご紹介することにしましょう。 ※本内容は、2018年...
