勤怠 【その対応、間違っていませんか?】アルバイトの正しい雇用管理 3つのポイント 2018.04.20 新年度を迎え、新たにアルバイトを迎えた会社も多いのではないでしょうか?この時期、厚生労働省では、「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを全国で実施しており、今後、事業所における対応によっては指導対象とされる可能性があるかもしれません。アルバイトとの雇用契約の方法や日々の勤怠管理の仕方について、今一度確認しま... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 勤怠管理は万全ですか? 国会提出された働き方改革関連法案では「労働時間の適正管理」がさらに厳格化へ 2018.04.13 かねてより注目されていた働き方改革関連法案が、先日ようやく閣議決定、国会提出されました。そこで浮き彫りになったのが、企業における今後ますますの「労働時間の適正管理」の必要性です。御社での対応は万全でしょうか?働き方改革が動き出した今、勤怠管理方法を見直す会社が急増中です。 まずは法案に盛り込まれた働き方改革の内容をチェ... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
働き方 テレワークの雇用管理、ご存知ですか?今一度確認すべき「テレワークガイドライン」 2018.03.23 「テレワーク」という働き方がごく一般的なものになりつつある一方で、未だ会社外での就業に伴う労務管理への対応は十分とは言えない現状があります。このたび公開された政府のテレワークガイドラインを元に、今一度、御社の社内ルールの再確認・整備に取り組まれてみてはいかがでしょうか? テレワークを「制度化」していますか? IEYAS... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
勤怠 「年5日の有給消化」が事業主の義務に!?中小企業における「時間単位年休」のススメ 2018.03.17 未だ難航する政府主導の働き方改革を尻目に、企業においては少しずつ、就労環境の改善に向けた歩みが進められています。今号では、最近増えつつある企業の「休み方改革」をテーマに、休暇制度の実例とその必要性を解説することにしましょう。 従業員に「年5日の有給休暇を消化させること」は、事業主の義務となる見込み ひと口に「働き方改革... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
働き方 残業代削減も!大手企業で広がる「時差通勤」の効果とは? 2018.03.10 セブン&アイ・ホールディングスが社員一万人を対象に、時差通勤を導入します。働き方改革の柱となる「長時間労働の是正」につながるかもしれない時差通勤、その効果と導入手順について解説します。 「ライフ・ワーク・バランスの実現」に「残業代の削減」、時差通勤のあらゆる効果に注目 このたびセブン&アイ・ホールディングスが実施する時... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
勤怠 「移動中の仕事」を黙認していませんか?知っておくべき「思わぬリスク」と「必要な労務管理」 2018.03.02 今や、「移動中の仕事」は当たり前になりつつあります。鉄道会社や航空会社はさかんに無料Wi-Fiの宣伝をし、座席には電源が完備。たいてい、移動中でも仕事ができる環境が整っているのです。 ですが適切な労務管理を施さなければ、移動中の仕事には思わぬリスクが潜んでいることも。 本稿では、出先で仕事をする際の注意点を解説します。... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
助成金・補助金 新年度からの変更をチェック!平成30年度の社会保険料総まとめ 2018.02.24 社会保険料は、毎年、新年度に変更されます。従業員の給与に直接影響するため「うっかり前年度の数字で計算していた・・・」なんてことがあれば一大事!平成30年度の社会保険料を、もれなく確認しておきましょう。 平成30年度の雇用保険料率は前年度と同率 まずは平成30年度の雇用保険料率から。下記の表の通り、平成29年度より、事業... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 【民法改正】準備は大丈夫?月給制正社員の退職ルールが変更されます 2018.02.16 退職の申請とその後のフローについては各社で一定のルールは存在しているでしょう。それに加え、退職の取り扱いについては実は民法でも定められているのです。 その民法が、みなさんご存知の通り2020年から改正・施行されようとしています。それにより、「月給制」「無期雇用」に該当する労働者の退職の取扱いが変更されます。 ご確認の上... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 【民法改正で労働基準法が変わる】今後は年次有給休暇が「5年」有効に? 2018.02.09 実に120年ぶりともなる改正が予定される民法は、現時点で2020年度からの施行が見込まれています。民法改正に伴う影響は労働基準法にも及ぶとされており、今後、企業の就業ルールにも大きな変化をもたらそうとしています。 何がどう変わるのでしょうか? 民法改正で残業代請求期限が変わる! このたびの民法改正では、債権の消滅時効が... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
働き方 【働き方改革はいつから?】中小企業では実質「2020年度から」か 2018.02.05 当初は2019年度施行予定となっていた働き方改革関連法案ですが、中小企業における施行が一年程度延期の見込みであることが、年明けに明らかとなりました。 中小企業の働き方改革は、概ね一年猶予へ ここ2年ほど、報道等で話題にあがることの多かった政府主導の働き方改革。最近ではすっかりおなじみのキーワードとなっています。しかしそ... HM人事労務コンサルティング 丸山博美