セブン＆アイ・ホールディングスが社員一万人を対象に、時差通勤を導入します。働き方改革の柱となる「長時間労働の是正」につながるかもしれない時差通勤、その効果と導入手順について解説します。

「ライフ・ワーク・バランスの実現」に「残業代の削減」、時差通勤のあらゆる効果に注目

このたびセブン＆アイ・ホールディングスが実施する時差通勤では、通常午前9時の始業時刻を「午前8時」「9時」「10時」の3つから選べるようにします。1日の勤務時間は従来通り「7時間45分」とし、社員はあらかじめ一週間分の出勤時刻を事前申告しておきます。2017年の試験導入時には、通常の始業時間をずらして出勤した社員の時間外労働が20～30％程度削減されたとのこと。例えば、夕方開始の会議に対応するために出勤時間を遅らせる等の調整が可能になった、退勤時刻が皆異なるので上司よりも先に帰りやすくなった等の効果があったようです。

参考：日本経済新聞「セブン＆アイ、時差通勤１万人　脱「痛勤」 残業減らす」

この他、時差通勤が可能になることで育児との両立がしやすくなる、朝の時間又は夕方の時間を自分のために使いやすくなる、家族と朝食や夕飯をとれるようになる等、ライフ・ワーク・バランスの実現が可能になります。労働者にとっては働く意欲の向上につながるでしょう。また、通勤ラッシュ時の混雑を回避できるようになることで、心身への疲労が緩和される効果も期待できます。

東京都は「時差ビズ」で時差通勤を奨励

時差通勤といえば、2017年夏より東京都で「時差ビズ」の取組みが始まっているのをご存知でしょうか？

参考：東京都「時差Biz」

当初は東京オリンピック・パラリンピック開催時の公共交通機関の混雑緩和に向けた取り組みとして始まりましたが、現在ではすっかり「働き方改革」への取組みとしてPRされています。

「時差Biz」ウェブサイトでは、実際の企業の取組みや参加者の声が紹介されています。もっとも、紹介されているのは大企業の事例が中心ですが、中小企業にとっても時差通勤導入のヒントとして役立てることができそうです。

時差通勤導入に伴い、必要な労務管理とは

実際に時差通勤を導入するためには、「社内体制の整備」を進めるのが先決です。

◇対象者の選定

同じ会社で勤務する社員でも、「午前中はそうでもないが、午後から夕方にかけては忙しい」「午前中に業務が集中する傾向にある」等、職種によって勤務時間帯に特徴はないでしょうか？時差通勤の対象者を選定する上では、こうした特徴に着目し、始業・終業の時刻の変更を可能にすると効果的です。

◇就業規則の整備

時差通勤導入の際には、事前にしっかりルールを定めておくことが肝心です。なぜかというと「労働時間」は就業規則の絶対的記載事項に該当し、すべての出勤・退勤時刻のパターンを明記しておく必要があるからです。万が一、就業規則への規定を怠れば、イレギュラーなシフトパターンを適用するための根拠がないことになりますから、未払い残業代の請求対象となることもあります。
加えて、時差通勤をする際の申請フローについて規定し、社員が混乱なく制度を利用できるようにしておく必要があります。

◇勤怠管理方法の見直し

既存の勤怠管理は、時差通勤に適した方法でしょうか？タイムカードや出勤簿を用いた勤怠管理では、申請やシフトの管理を別途検討する必要があるため、円滑な制度導入が阻害されることも。
新たな制度導入を機に、勤怠管理の方法そのものを見直すことも視野に入れるのが得策です。クラウド勤怠システムIEYASUなら、社員のシフト登録や上長への申請・承認にもしっかり対応。しかも、社員の勤怠状況を表やグラフで出力できるレポート機能を活用すれば、時差通勤の効果を目で見て確認できます。

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現在では大手企業を中心に、時差通勤の導入が広がっています。職場環境を良い方向に変えていくために、御社における時差通勤制度のメリットに注目されてみてはいかがでしょうか？IEYASUは、あらゆる働き方に対応可能な勤怠管理システムの提供により、中小企業の働き方改革を全力で支援します！