2019年4月から順次始まる働き方改革関連法の施行を目前に、働き方改革対応への気運が高まりをみせています。 打刻ファーストでも、具体事例を交えて働き方改革を解説していますが、御社での取り組みはすでに動き出しているでしょうか？ 「まだ着手できていない」という場合には、「働き方改革推進支援センター」を活用し、具体的な検討を...

働き方改革の柱のひとつとされる、「同一労働同一賃金」。 大企業では2020年から、中小企業では2021年からの施行となることから、「まだ対応できていない！」というケースもあるかもしれません。しかしながら、パート、アルバイト、契約社員、派遣社員等の非正規労働者を多く活用する会社では、早期に対応策の検討に入るべきです。 「...

働き方改革に伴う労働基準法改正の中で、フレックスタイム制の清算期間に関わるルールが大きく変わります。この変更により、現状「5.4％」の企業におけるフレックスタイム制の導入率が、2019年春以降大幅に増えていく見込みです。 フレックスタイム制の何がどのように変わるのか、わかりやすく解説します。 フレックスタイム制の清算期...

2019年4月より、使用者に課せられる「有給休暇年5日取得義務」。以前の記事では、年次有給休暇付与時期のパターン別の対応策について解説しました。 今号では、労働者の有給休暇年5日取得を確実にするための、労使間の具体的なやりとりを中心にご紹介することにしましょう。 参考：打刻ファースト『【働き方改革続報】2019年4月義...

本コラムでは、時間外労働の上限規制について、分かりにくいポイントを一つひとつ解説していきます。 今号では、「特別条項付36協定締結時の時間外労働の上限（特例）」について、「年720時間まで(法定休日労働を含まず)」の解釈に注目しましょう！ 関連記事：打刻ファースト『時間外労働の上限規制の「2~6ヵ月平均で80時間以内」...

働き方改革の推進に伴い、2019年4月に施行予定の改正労働基準法。 数ある改正項目の中でも、ひときわ注目を集めるのが「時間外労働の上限規制」です。 本号では、新たに導入される残業時間規制について、その概要と中小企業における開始時期を復習するとともに、現場において混乱を招きやすい「2ヵ月ないし6ヵ月平均で80時間以内」の...

毎年秋以降、人事ご担当者様の頭を悩ませる「就労証明書」の作成業務。「就労証明書」は保育園の入園申込や継続利用の手続きの際に必要な書類で、現状手書きで対応されている会社がほとんどだと思います。 「今年もこの季節・・・」と苦悩するご担当者様に朗報です！2018年10月1日より就労証明書のパソコン作成が可能になりました。 マ...

事業主様が行う雇用保険継続給付の申請について、平成30年10月1日より、所定のステップを経ることで被保険者署名・押印の省略が可能となっています。 何がどのように変更となったのか、さっそく概要を確認しましょう。 雇用保険継続給付の申請は「同意書」の作成・保存で、被保険者署名・押印の省略が可能に 雇用保険法施行規則の⼀部を...

いよいよ2019年4月から本格的に動き出す、働き方改革。改革に伴い労働関係法令の改正案が出揃うなど、政府主導で着々と準備が進められています。 御社では、働き方改革への対応としてどのような取り組みをされているでしょうか？ 働き方改革、各社の取り組み状況は？ 「働き方改革」のキーワードが社会的にすっかり一般的なものとなる一...

11月は「テレワーク月間」ということで、10月下旬から11月にかけて、テレワーク普及に向けた催しが各地で行われます。「テレワークの導入」が、御社の働き方改革を大きく飛躍させるきっかけとなるかもしれません。 まずはテレワークを“知る”ことから、始めてみませんか？ 「テレワーク月間」とは？ テレワーク推進フォーラム（総務省...