平成30年6月29日、ついに働き方改革関連法案が成立しました。働き方改革の本格的な始動に伴い、企業は今後具体的な対応に追われることになります。
今号では、そもそもどのような内容が決定したのか、いつまでにどんな取り組みをしなくてはならないのか等、今、企業が知りたい「働き方改革」について分かりやすく解説します。

総復習！働き方改革概要

働き方改革においては、「裁量労働制」「時間外労働の上限規制」のトピックスばかりが話題に上がり、注目されてきました。これら2点はもちろん、企業経営や労働者の働き方に大きな影響を及ぼす事項ですが、今回の計画においては他にもたくさんの事項の実現が目指されていることをご存じでしょうか？

出典：首相官邸「働き方改革実行計画 （工程表）」

打刻ファーストでも記事にした「テレワーク推進」や「副業・兼業の容認」、「勤務間インターバル制度の導入」の他、「病気の治療や子育て・介護等と仕事の両立」「外国人材受け入れに向けた体制整備」「高齢者、障がい者の就業促進」「女性や若者の活躍に向けた支援」などについて、政府公開の資料では具体的な取り組みの方向性や長期的な見通しが明らかにされています。

とりわけ「働き方改革実行計画 （工程表）」は、働き方改革の全体像を把握する上では分かりやすい資料となっています。是非ご一読ください。

参照：首相官邸「働き方改革実行計画 （工程表）」

中小企業の働き方改革、何から始めるべき？

さて、前述の働き方改革実行計画をもとに、今後企業においては現場レベルでの対応が求められます。とはいえ、本業の傍らあらゆる改革に同時に着手する取り組みは、現実的とはいえません。中小企業がこれから早急に取り組むべきは、「長時間労働の是正」と「休み方の改善」です。

「長時間労働の是正」については、

✓　中小企業においては2020年から罰則付きの「残業時間の上限規制」が導入されること
✓　「月60時間を超える残業時間に対する50％以上の割増賃金率採用」について、2023年4月より中小企業への猶予が廃止されること

などから、長時間労働については早急に対策を講じる必要が出てくるでしょう。

また、「休み方の改善」について、

✓　2019年4月には「年次有給休暇の適正な取得奨励」として、有給休暇が10日以上付与されている労働者の年5日の取得が企業に義務付けられること
✓　長時間労働を是正するためには労働者に適正な休みを確保させる必要があること

から、企業においては優先的に取り組んでいかなければなりません。

中小企業の働き方改革については、ポータルサイト『ミラサポ』にて、役立つ情報が紹介されています。

参照：中小企業庁『ミラサポ』

ただし、実際の施策を検討する上では、各社の「課題の抽出」「現状を踏まえた検討」を行っていく必要があります。専門家に相談の上、机上の空論とならない、本当の意味で現場に活きる施策を考えるのが得策です。

東京都が提唱！「働き方改革宣言」のススメ

企業における働き方改革の推進を目的に、東京都は「働き方改革宣言企業」を募集し、取り組み支援を目指しています。

出典：東京都TOKYOはたらくネット「働き方改革の推進」

働き方改革宣言企業は、「生産性向上支援コンサルティング」「専門家による巡回・助言」を受けることができる他、要件を満たすことで奨励金や助成金の活用が可能になります。いずれも東京都独自の制度になりますが、「働き方改革宣言奨励金」と「働き方改革助成金」については、次号以降解説してまいります。

いよいよ本格的に動き出す働き方改革、「適切な勤怠管理」から対応を始めましょう！

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