同一労働同一賃金 同一労働同一賃金|取組手順書やガイドラインでの対策は進んでいますか?2020年派遣法改正に向け退職金や賞与等を見直す 2019.01.25 大企業では2020年4月から、中小企業では2021年4月から適用となる「パートタイム・有期雇用労働法」。企業における対応を検討する上でのポイントといえば、やはり「同一労働同一賃金」対策です。 「同一労働同一賃金」は、適用まで比較的余裕があるということで後回しにされがちなテーマですが、準備には相当の時間を要します。 厚生... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 【よくある質問】働き方改革対応の勤怠管理 Q&Aから学ぶガイドライン詳細【労働基準法改正2019】 2019.01.21 働き方改革の一環として、今後ますます重要視される「労働時間の適正把握」。 時間や場所にとらわれない多様な働き方が注目を集める中、既存の勤怠管理方法を見直す会社が増えています。 働き方改革対応の勤怠管理のポイントについては厚生労働省のガイドラインにて示されている通りですが、このたび、2018年末に発出された通達にてガイド... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 【要確認】2019年1月4日より企業が対応すべき「報酬・賞与区分」の適正判別の徹底【社会保険】 2019.01.18 健康保険・厚生年金保険に関わる保険料は、毎月の「報酬」と「賞与」とでそれぞれ算出され、納付することになっています。 この点、賃金形態によっては支給する手当が「報酬」なのか「賞与」なのか、判断に迷う事例もあるでしょう。 2019年1月4日より、社会保険における「報酬・賞与の区分の明確化」に関わる改正が適用となっていますの... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 【よくある質問】年5日の有休取得義務化に関わる実務上の取扱い【労働基準法改正2019】 2019.01.14 いよいよ2019年4月より、労働者に対し年5日の有給休暇を確実に取得させることが、使用者の義務となります。以前の記事では、年5日の有休取得義務化への対応に向けて、企業が取り組むべきチェックポイントをご紹介しました。 参考:打刻ファースト「年5日の有休取得義務化目前!企業が取り組むべき実務対応チェックリスト【労働基準法改... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 【勤怠管理】副業・兼業者を雇い入れる際の適切な労働時間管理とは? 2019.01.11 昨今の副業解禁の流れに伴い、就業規則の改定に着手する等、柔軟な働き方を実現するための準備を進めている会社も多いのではないでしょうか? 社員の副業を認める場合の社内ルールや、社会保険関係の加入手続きについては、以前の記事でご紹介した通りです。 参考:打刻ファースト「【公務員も副業解禁!】どうする?副業・兼業をする社員の労... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
働き方 年5日の有休取得義務化目前!企業が取り組むべき実務対応チェックリスト【労働基準法改正2019】 2019.01.04 2019年4月以降、使用者は労働者に対し、年5日の有給休暇を確実に取得させなければなりません。 御社では、対応に向けた準備は進んでいますか? このたび、厚生労働省より「年5日の年次有給休暇の確実な取得」に関わる解説リーフレットが公開されました。今号では、こちらの内容を元に、これから実務対応を検討される企業に役立つチェッ... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
働き方 【労働基準法改正(確定)】これだけ読めばOK「働き方改革」完全まとめ_2019年4月に向けて準備すべきこと 2018.12.22 2019年4月より、いよいよ本格的に始動する「働き方改革」。打刻ファーストでも法改正の概要を中心に、企業で取り組むべきことをご紹介してまいりました。現場においては膨大な情報を前に、「一体何から取り組めば良いのか」と頭を抱えるご担当者様も少なくないのではないでしょうか? 今号では働き方改革の最新・確定情報として、今一度、... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
働き方 【教員の働き方改革】変形労働時間制の導入は慎重に【労働基準法改正2019】 2018.12.21 働き方改革を背景に、今、教員の働き方の見直しが進められています。とりわけ「労働の長時間化」が問題視される中、文科省では「変形労働時間制」の導入に向けた検討が進められているとの報道があり、今後の動向に注目が集まっています。 「変形労働時間制」の導入は、果たして本当に、教育現場の働き方改革の一助となるのでしょうか? 教員の... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 【教員の働き方改革】残業上限指針案は「月45時間以内」「繁忙期100時間未満」【労働基準法改正2019】 2018.12.19 遅々として進まぬ教員の働き方改革が問題視される中、ついに残業時間の上限に関わる指針案が示されました。今後は、学校においても民間企業同様、「時間外労働の上限規制」への対応を迫られることになります。現場では、先生たちの就労環境に関わる見直しを進める必要が生じます。 教員の残業上限は「月45時間以内」「繁忙期100時間未満」... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
働き方 【飲食業の働き方改革】人手確保や労働時間短縮への「意識改革」がカギ【労働基準法改正2019】 2018.12.14 働き方改革を成功させるためには、業界全体の状況を踏まえた問題抽出と解決に向けた検討が不可欠です。 以前の記事ではIT業界を例に、業界全体の課題である「長時間労働の是正」についてお話ししました。 参考:打刻ファースト『「そういう業界だから」で諦めないで!IT業界の現状から「長時間労働是正」を考察【労働基準法改正2019】... HM人事労務コンサルティング 丸山博美