働き方改革の柱の一つである「同一労働同一賃金」が、2020年（中小企業では2021年）4月より適用となります。 現場においては「まだ先のこと」と対応を後回しにしがちですが、諸々の体制整備には時間を要することから、早めの着手が不可欠です。 このたび公開された業界別マニュアルを元に、具体的な手立てを考えていきましょう！ 2...
ＨＭ人事労務コンサルティング 丸山博美の記事一覧
2019年度がスタートし、厚生労働省からは今年度の雇用保険関係助成金のパンフレットが公開されました。 雇用保険関係助成金の内容は毎年度変わりますが、2019年度は昨年度からどのような変更があったのでしょうか？ 2019年度雇用保険関係助成金の最新情報をチェックし、御社の働き方改革に積極的に活用しましょう。 2019年度...
2019年4月を迎え、いよいよ働き方改革が動き出しました。 これに伴い、厚生労働省が公開するモデル就業規則が「2019年3月版」に改訂され、働き方改革関連法の内容が反映されています。併せて、かねてより予定されていた「就業規則作成支援ツール」も公開されました。 御社の働き方改革の第一歩として、まずは就業規則の改訂から取り...
働き方改革に伴い、フレックスタイム制の運用が大きく変更となることは、すでに打刻ファーストにてご紹介している通りです。 フレックスタイム制の清算期間の上限が「1ヵ月→3ヵ月」となることで、これまでとは異なる清算ルールが適用されることになったり、新たに導入される「時間外労働の上限規制」との兼ね合いを理解する必要があったりと...
2019年4月以降、働き方改革と併せておさえておきたいのが、新たな在留資格「特定技能」の創設です。 現状、「外国人労働者の受け入れなんて、うちには関係ない」と考える会社は少なくないかもしれません。しかしながら、在留資格「特定技能」の創設は、中小・小規模事業者において今後ますます深刻化する人手不足に対応するための法改正で...
改正労働基準法の施行に伴う実務上の取り扱いについては、これまでにも政府公開の資料で具体的に解説されてきました。打刻ファーストの記事でも、たびたびQ&A形式で資料の内容を抜粋してご紹介しています。 参考： 打刻ファースト「【よくある質問】年5日の有休取得義務化に関わる実務上の取扱い【労働基準法改正2019】」 打...
会社との労使協定の締結時に不可欠な、「労働者の過半数代表」。 最も身近なものでは36協定の締結時に労働者代表の署名捺印が必要になることから、現場においてはすでに選出されているケースが大半ではないでしょうか？ このたびの働き方改革に伴い、2019年4月以降、労働者代表に関わる要件に若干の変更が生じます。さっそく概要を確認...
2019年4月の働き方改革関連法施行により、従来の働き方は大きく変わろうとしています。現場においては改正法対応に追われていることと思いますが、その中で、労務管理に関するお悩みに頭を悩ませる場面も多いのではないでしょうか？ 今号では、厚生労働省より公開された資料より、労務管理に関わるよくある質問とその答えをご紹介します。...
2019年4月に予定される働き方改革関連法の施行まであとわずか！ 今号では、年5日の有休取得義務や時間外労働の上限規制への対応にばかり気を取られ、つい盲点になりがちな「産業保健機能の強化」について解説します。 ※産業保健機能の強化について、まずは下記を確認！ 参考：打刻ファースト『働き方改革で示された「産業医の機能強化...
2020年4月より施行される同一労働同一賃金の実現に向け、「行政による事業主への助言・指導等や裁判外紛争解決手続（行政ADR）の整備」がパートタイム・有期雇用労働法に盛り込まれます。 とはいえ、一般企業においては「行政による助言・指導」「ADR」といってもいまいちピンとこない、理解が進まないテーマと言えるかもしれません...
