働き方改革推進の一環として、「給与明細の電子化」を進める企業が増えています。 毎月必ず発生する給与計算業務の効率化を図るとともに、従業員の利便性の向上にも寄与する給与明細の電子化について解説します。 そのメリット・デメリット、意外と知られていない適切な導入手順を確認しましょう。 「給与明細の電子化」のメリット・デメリッ...

東京都では、都内18の労働基準監督署で毎年定期監督が実施されています。 平成30年の定期監督等実施結果では、定期監督等の実施事業場のうち、実に「72.5％」に労働基準関係法令違反が認められたとの報告がされています。 どのような違反が多いのでしょう？また定期監督の対象とされた時はどのような対応が必要なのでしょう？ 本記事...

働き方改革を背景に、企業への導入が進むクラウド勤怠管理システム。 場所や端末を選ばず打刻が可能であり、多様な働き方に対応できるツールとして注目される一方、システムの特性上、「不正打刻」への懸念は付きものです。 労働基準監督署の監督指導において、近年は単なる始業・終業の記録だけでなく、「実態」が重視される傾向にあるため、...

御社では、何らかのマタハラ防止対策を講じているでしょうか？ 2017年1月1日施行の改正育児・介護休業法で、妊娠・出産・育児休業などに関するハラスメントの防止対策を講じることが事業主の義務とされました。 現状、「取り組めていない」という会社では、早急に対応を検討しましょう。 義務化されたマタハラ防止対策　小規模企業を中...

働き方改革を背景に進む、「外国人材の受け入れ拡大」。 2019年4月の改正出入国管理法施行を受けて新在留資格「特定技能」が創設され、日本における外国人雇用はいよいよ新たな段階に入ったといえます。 今後ますますの外国人材増加に備え、必要になってくるのは、日本における「外国人労働者の受け入れ体制の整備」です。 今号では、2...

厚生労働省が毎年公表する「監督指導による賃金不払残業の是正結果」の2018年度版が、2019年8月8日に公開されました。 働き方改革の推進に向けた意識が高まる中、勤怠管理や割増賃金支払の状況はどのように変化しているのでしょうか？ 2017年度版のデータとの比較から考察します。 働き方改革を背景に、各社で賃金不払残業の解...

2024年度以降、現状適用猶予の対象とされている医師にも、時間外労働の上限規制が導入されます。 今号では、医師の働き方改革に関する有識者会議において2019年春時点でまとめられた、勤務医に適用される時間外労働の上限の概要を確認しておきましょう。 医師の時間外労働時間上限は「年960時間」　一部特例として「年1860時間...

2018年3月に政府が打ち出した「働き方改革実行計画」で副業容認の方針が示されて以降、企業においては今後ますます注目される副業・兼業。 御社では、従業員のダブルワークを認めているでしょうか？ 副業・兼業導入に際し、しばしば問題となるのは「複雑な労働時間管理」ですが、現行の「通算ルール」が見直され、今後はより運用しやすい...

2019年7月31日に行われた第54回中央最低賃金審議会において、10月以降に適用される各都道府県の最低賃金額の目安が公表されました。 2016年度以降、毎年3％超の大幅引き上げが続く最低賃金については、2019年度の引き上げ額に注目が集まるところです。 本記事で詳しく解説します。 2019年10月からの最低賃金は、全...

学校の働き方改革を阻む要因となる課題のひとつに、「部活動の在り方」があります。 部活動における指導は教員による自発的行為なのか、それとも労働時間に該当するのかといった議論に、このたび、一つの結論が下されました。 今後の学校運営に大きな影響を及ぼす重要な判断となりますので、ぜひご確認ください。 「部活動は労働時間」　労基...