働き方 「内定取り消し」は違法?内定取り消しが認められる事例と企業の対応 2019.10.30 新規雇用に伴い、企業においてたびたび話題となる「内定取り消し」。もちろんあってはならないことですが、会社側としてはやむを得ない理由で内定を取り消さざるを得ないこともあるかもしれません。 会社側の一方的な内定取り消しは、法的トラブルの直接的な原因となることに注意する必要があります。今号では、企業における正当な内定取り消し... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
学校 【学校の働き方改革】給特法改正へ|「変形労働時間制導入」と「休日まとめ取り」改正案が閣議決定 2019.10.28 学校の働き方改革を大きく前進させることになる教職員給与特別措置法(給特法)改正案が、2019年10月18日に閣議決定されました。学校の働き方改革を考える上で不可欠となる、現行の給特法における課題への解決に向けた大きな一歩となります。さっそく概要を確認しましょう。 改正案の柱は、公立学校における「変形労働時間制導入」と「... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
勤怠 労働時間とは?研修や着替えに要する時間等の取扱いを再確認 2019.10.23 働き方改革の主軸である「時間外労働の上限規制」が、2020年度より中小企業でも適用となります。これを受け、労働時間の適正管理に対する意識が労使共に高まりをみせているようです。 勤怠を適切に管理するために、今号では今一度、「労働時間とは?」の原則を確認します。併せて、研修や着替えといったグレーゾーンになりがちな労働時間の... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
勤怠 台風等による大規模災害時|使用者が守るべき労働関係の対応Q&A 2019.10.21 未曽有の広域災害となった、2019年10月の台風19号。会社として、大きな被害を受けた事業所も多かったものと思われます。被災を受けられた皆様には心よりお見舞い申し上げると共に、一日も早い復興をお祈りいたしております。このたびの災害を受け、厚生労働省からは、大規模災害が発生した際に事業主様が留意すべき労働基準法・労働契約... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
働き方 「人生の墓場に入った」厚労省改革若手チームの緊急提言にも注目|11月は「過重労働解消キャンペーン」月間 2019.10.16 毎年11月は「過重労働解消キャンペーン」の実施月間とされており、2019年度も厚生労働省が主体となって、過重労働の直接的な原因となる長時間労働の削減に向けた啓発活動が行われる予定です。ところで厚生労働省といえば、2019年8月、若手チームが省内の働き方改革に関する緊急提言を発表したことで話題になりましたね。 今号では、... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
学校 「見て見ぬふり」で使用者責任に|神戸教員いじめの事例から「職場いじめ」対策を考える 2019.10.14 夏休みも終わり2学期がスタートしたばかりの兵庫県神戸市の小学校において発覚した、教師のいじめ問題が話題となっています。IEYASUユーザー様の中には学校等の教育機関も少なくありませんが、この報道に衝撃を受けた方も多いと思います。 また、一般企業においても例外なく、職場のいじめ問題は問題視されています。御社のいじめ対策は... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
働き方 【2020年1月】ハローワークが変わる!求人票の変更点と企業の留意点|インターネットサービスと記載事項の充実 2019.10.09 2020年1月6日より、ハローワークインターネットサービスが新しくなる旨のリーフレットが公開されています。ハローワークインターネットサービスのリニューアルにより、スマートフォンやタブレットでも求人情報を閲覧できるようになり、マイページを開設することで検索条件の保存やオンラインでの求人申し込み・採否連絡が可能となります。... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
勤怠 旧水道局での「残業代未払」が発覚 「記録」と「実態」の乖離はなぜ起きる? 2019.10.07 働き方改革を背景に、近年では勤怠管理への意識が労使を問わず高まりをみせ、現場における取り組みは一層進みつつあります。その一方で問題となっているのが、勤怠記録と実態の乖離です。 日常の勤怠管理は、意図せず「形だけのもの」になってしまう実態が珍しくありません。御社は大丈夫でしょうか? 旧千葉県水道局で判明した残業未払い 職... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 【民法改正続報】年休請求権は2年のまま、賃金請求権は延長の方向へ 2019.10.02 2020年4月に予定される民法改正に伴い、労働基準法の一部改正に関わる議論が進められています。 論点となる賃金債権と年次有給休暇の消滅時効について、2019年7月、厚生労働省の「賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」で示された方向性を解説することにしましょう。 参考: 打刻ファースト「【民法改正】残業代請求の時... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 監督実施対象の運送業者「83.1%」で労基法違反。注目すべき、2019年11月1日施行の改正貨物事業法 2019.09.30 昨今、運送業界で特に深刻化する人材不足の現状、さらに長時間労働是正に向けた動きについては、2019年9月18日付「【働き方改革】運送業界、長時間労働是正のためのポータルサイト開設&「運転者職場環境良好度認証制度」創設」にて解説した通りです。 今号では、運送業における労務管理の実態をデータで紹介するとともに、今秋に予定さ... HM人事労務コンサルティング 丸山博美