企業の労務管理状況を確認していると、2020年は３～６月頃の勤怠データに「在宅勤務」や「自宅待機」の文字がずらっと並び、新型コロナウイルス感染拡大の影響が色濃く反映されていることが分かります。コロナ禍ということで、前代未聞の苦境を迎えた企業も少なくないと思いますが、一方で、不適切な労務管理は例外なく問題視されます。今号...

アルバイトの労働問題でたびたび話題に挙がる「シフトカット」ですが、とりわけ今般のコロナ禍においては労働者側からご相談を受ける機会が急増しています。「パートやアルバイトだから、労働日数や時間を自由に調整しても問題ないだろう」と考えられているケースは少なくありませんが、シフトカットは法令違反に該当することがありますので慎重...

学校の働き方改革については、目下、学校における働き方改革推進本部にて議論が行われているところですが、2020年９月１日に開催された第４回推進本部にて、教員の長時間労働の要因となっている部活動の在り方に関わる具体的な方針が示されました。報告によると、休日の部活動は2023年度以降、段階的に地域移行される方針であるとのこと...

常時50人以上の労働者を使用する事業場では、毎月開催しなければならない衛生委員会。この開催については対面の他、映像・音声によりリアルタイムで意見交換が可能な形での実施が推奨されていますが、2020年８月27日発出の通達にて一定の要件を満たした場合は「電子メールによる開催」についても認められることとなりました。 感染症対...

「労働者性」とは一般的に雇用関係を前提として生じるものと考えられがちですが、働き方の多様化により、最近では会社と直接の雇用関係にないケースでの労働者性が問われることが増えています。とある劇団員の労働者性が争われた訴訟では、客観的に指揮命令関係があり労働者性が認められるとして、劇団側に未払賃金の支払いが命じられました。 ...

企業における障がい者の法定雇用率は、2018年４月１日施行の改正障害者雇用促進法で、民間事業主2.3％、国・地方公共団体2.6％まで引き上げられましたが、現状は民間事業主2.2％、国・地方公共団体2.5％とする経過措置がとられています。このたび、本経過措置については2021年２月末日までとされ、同年３月１日以降は原則通...

2012年、2015年と相次いで改正された労働者派遣法については、施行後の状況等を元に、目下、今後の労働者派遣制度の在り方に関わる検討が重ねられています。労働者派遣関連の施行規則や派遣元・派遣先指針については、このたび公表された「労働者派遣制度に関する議論の中間整理」にて、2021年以降に予定されている改正項目が明らか...

一説には「ピークを越えた」とされる新型コロナウイルス感染拡大ですが、国内においては各所でクラスター発生が見られるなど、依然として猛威をふるっています。こうした状況を背景に、新型コロナウイルス感染拡大に伴って創設された諸制度に関わる期間延長が次々に決定されました。代表的なものは雇用調整助成金の特例措置の延長ですが、その他...

今般の働き方改革の中で推奨されている副業・兼業について、企業側にとっては働き手確保や従業員スキルの向上、労働者側にとっては自己実現や所得確保につながるというメリットが期待される一方、労働者の健康管理義務や長時間労働抑制への対応が問題視されています。こうした懸念解消のカギを握る労働時間管理について、このたび改訂された「副...

働き方改革を背景に新たなワークスタイルの確立が目指される中、「副業・兼業」に対する企業のスタンスは様変わりしています。政府としても副業・兼業を推進すべく、複数事業場で働く労働者のための就労環境整備に乗り出しています。その一環として、2020年９月１日施行の改正労働者災害補償保険法により、副業・兼業者の労災保険給付に係る...