前号に引き続き、2022年度末で終了となるコロナ関連助成金を確認しましょう。今号で解説するのは「緊急雇用安定助成金」「休業支援金・給付金」についてです。 雇用保険被保険者以外の労働者に支払った休業手当への補助「緊急雇用安定助成金」 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた企業が雇用維持を図る...

新型コロナウイルス感染症が2023年のゴールデンウィーク明けにも５類感染症に移行する流れを受け、新年度より、企業に向けた支援体制が少しずつ変化する見通しです。今号では「小学校休業等対応助成金・支援金」について、2023年度以降の取扱いを確認しましょう。 小学校休業等対応助成金・支援金は、「2023年３月末までの休暇分」...

２月も中旬にさしかかり、企業ではそろそろ新年度に向けた準備に取り組まれる頃ではないでしょうか？ 労務管理上、2023年度に対応すべき改正項目として「中小企業における月60時間超の時間外労働の割増賃金率引き上げ」「デジタルマネーによる賃金支払解禁」等が挙げられますが、もうひとつ、「各種社会保険料率の改定」についても忘れず...

数ある雇用関係助成金の中でも、比較的多くの企業で活用が進む「キャリアアップ助成金正社員化コース」。本助成金に関しては、2022年中に大きな変更があったことは関連記事で解説している通りです。すでにこれらの変更点を踏まえて準備を進められていることと思いますが、実務上、「正社員の試用期間」については特に盲点になりがちなようで...

新型コロナウイルス感染者が国内で初めて確認されてから３年が経過し、依然として終息には至らずとも、事態は着実に良い方向に向かいつつあると感じられます。その一方で目を向けるべきは、長期に渡り後遺症に苦しむ方の存在ではないでしょうか。コロナ罹患後の後遺症により、就業に支障をきたすケースも珍しくないようです。企業においては、コ...

障がい者雇用率制度の対象となる障がい者は、現状、「週20時間以上」勤務する者に限定されています。ところが2024年4月1日以降、週10時間以上20時間未満勤務の障がい者についても、障がいの状態に応じて、実雇用率において算定できる改正法が施行されることになりました。同じく2024年度からいよいよ引き上げとなる障がい者法定...

前号では、今後引き上げとなる「障がい者法定雇用率」の具体的な数字と、これに伴い新たに義務化の対象となる企業を検討する際の基準となる「常用雇用労働者」の算定方法について解説しました。今号では、障がい者雇用率制度の対象となる障がい者の範囲と算定方法について確認しましょう。 障がい者法定雇用率制度の算定を正しく理解 ひと口「...

民間企業における障がい者雇用率は、現状「2.3％」となっており、43.5人の常用雇用労働者数に対して障がい者１人以上を雇用する義務があります。この点、2023年１月18日開催の労働政策審議会障がい者雇用分科会において、障がい者法定雇用率の段階的な引き上げに関わる具体的な数字が示されました。今号では、障がい者の法定雇用義...

労働安全衛生法上、会社には従業員に対して所定の「安全衛生教育」を実施する義務があります。御社では、適切な教育を実施できているでしょうか？教育の内容や程度については業種や従事する業務によって様々ですが、デスクワーク中心の職場では「どのような教育を施せばよいのか」と頭を悩ませるケースは少なくありません。 今号では「事務職の...

2019年から本格的に動き出した働き方改革を契機に、労務分野において新たな取り組みに注目する企業が増加傾向にあります。しかしながらその一方で、依然として労務管理の基本が疎かにされているケースは少なくありません。そのひとつに、「法定帳簿の未整備」が挙げられます。 「法定４帳簿」が適切に整えられていますか？ 労働基準法上、...