３月を迎え、ゆっくりとではありますが、徐々に春らしさが感じられるようになってきました。新年度を目前に、企業においては新入社員を迎える準備で忙しくされていることと思います。3月中、現場によっては「内定者を集めて研修を行う」というケースもあるようですが、入社前研修を実施する場合にはいくつか気を付けておくべき点があります。意...

2024年度より、労働契約の締結・更新時の労働条件明示事項が追加されることはすでに解説した通りです。これに伴い、求人企業が労働者の募集を行う場合、及び職業紹介事業者等が職業紹介を行う際の労働条件明示事項にも追加がありますので、確実に対応できるようにしましょう。 募集時等に明示すべき労働条件　2024年度より追加される３...

数ある労使協定の中には、定期に更新が必要なものがあります。36協定のように毎年の更新を基本とする労使協定であれば、対応漏れは起こりづらいかもしれません。一方で、労使協定方式を選択した派遣元で締結する労使協定の有効期限については、ひな型に「２年以内とすることが望ましい」とあることから、「２年」に設定する現場も多く、この場...

次年度新卒採用活動が解禁となる３月を目前に、各社、着々と準備を進められていることと思います。採用選考といえば「求職者との面接」がつきものですが、御社では面接時の質問を十分に検討できているでしょうか？何気ない質問が、内容によっては不適切な問いかけと判断されることも。応募者を不当に扱うことのないよう、そして採用トラブルを未...

皆さんの会社では「36協定」の締結・届出をされているでしょうか？事業主の皆さまにこのように伺うと、「当然、とっくに済ませているよ！」という自信満々の声が返ってくるのですが、一方で「毎年更新はされているでしょうか？」という問いには意外にもハッとされる方が多いように思います。御社では、36協定の更新はされているでしょうか？...

数ある労働関連法令の中でも、近年たびたび改正が重ねられる育児・介護休業法。改正項目含め、最新の内容を正しく把握できているでしょうか？直近では2025年４月１日施行の「常時雇用労働者数1,000人超の事業主に対する育児休業取得状況に関する公表義務付け」が記憶に新しいところですが、2024年度中にも再改正が予定されており、...

２月も中旬にさしかかり、企業においては着々と新年度準備に取り組まれている頃かと思います。2024年度には「労働条件明示ルールの変更」や「障がい者法定雇用率の引き上げ」等、人事労務分野における重要な法改正が予定されていますが、毎年恒例となる「各種社会保険料率の改定」についても忘れずに確認しておきましょう。今号では、労災保...

例えば休憩室に備品や商品が置いてあり、盗難被害が生じている現場では、「休憩室の監視カメラ設置」に踏み切るかどうか、頭を悩ませる事業主様も少なくありません。職場内の監視カメラに関しては、防犯の観点からごく当たり前に設置されていて、これに疑問を感じる方は少ないでしょう。ところが、「休憩室に監視カメラ」となれば、たとえ防犯の...

2016年以降、段階的に進められている社会保険適用拡大ですが、2024年10月からは「従業員数50人超」の企業で働く短時間労働者が要件をすべて満たしている場合、新たに社会保険の適用が義務化されます。今号では、対象企業の要件となる「従業員数50人超」の定義について理解を深めましょう。 2024年10月以降、新たに社会保険...

2024年１月１日に発生した能登半島地震は、この地域を基盤とする企業の事業活動に甚大な被害を及ぼしました。報道等で被災地の状況を見聞きするたびに一日も早い復興を願わずにはいられませんが、事業主様であれば「自社が被災した場合にどう対応すべきか」というご心配が頭をよぎるのではないでしょうか。被災企業における課題は多岐に渡り...