2024年度雇用均等基本調査によると、2024年度の男性の育児休業取得率が40.5％と、過去最高を記録したことが分かりました。ここ数年で、子育て世代をとりまく就労環境は着実に変化し、「男性が育休なんて」というひと昔前の考えが大きく見直され始めています。今号では、男性の育児休業取得率向上の背景と、今後の課題について確認す...

数ある労使協定の中でも、大半の事業場において締結されているのが「時間外・休日労働に関する協定届（以下「36協定届」）」です。36協定届については、2021年４月より、働き方改革や行政手続きのデジタル化等の取り組みとして、一定の要件下において押印・署名が不要とされています。しかしながら、近年、36協定届の押印・署名廃止ル...

012025年8月22日に、勤怠管理システム ハーモス勤怠のオンライン質問会を開催いたしました。 本稿では、今回の質問会でいただいたご質問とその回答の概略や関連URLについてご紹介いたいします。なお、定期的にオンライン質問会やセミナーを開催しておりますので、勤怠管理システム ハーモス勤怠にご興味がございましたら是非ご予...

貴社では、雇用保険被保険者資格取得手続き後、被保険者証を労働者に交付しているでしょうか？現場によっては会社保管として退職時に労働者に渡すケースもあるようですが、実はこうした取扱いは適切ではありません。現状、雇用保険被保険者証を会社保管としている事業場では、速やかに労働者にお渡ししましょう。 労働者に対する雇用保険被保険...

子育て世帯への経済的支援拡充を目的とする「子ども・子育て支援金制度」が2024年６月５日に成立し、2026年４月よりスタートします。制度の恩恵を直接的に受けることのない、子どもを持たない世帯も支援金の徴収対象となることから、「独身税」とも揶揄される本支援金について、制度導入の背景や実際の保険料額等を解説します。 社会全...

2025年度は育児・介護休業法が大きく変わる年であり、既にご存知の通り、４月と10月の二段階で改正法が施行されます。育児・介護分野における大幅な法改正対応に、各社どのように対応しているのでしょうか？今号では、一般社団法人労務行政研究所が公開するアンケート結果より、2025年施行の改正育児・介護休業法への対応状況を確認し...

2025年４月に施行された改正育児・介護休業法対応は進んでいるでしょうか？今回、改正項目のひとつに盛り込まれた「仕事と介護の両立支援」について、厚生労働省より、現場での対応検討に活用できる「企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的支援ツール」が公開されています。現状、仕事と介護の両立支援対応に頭を悩ませている...

近年続く地域別最低賃金大幅引き上げは2025年度も継続となり、ついに「誰もが時給 1,000 円」への到達が実現する見込みです。前年からの引上げ額は過去最大を更新し、今秋以降、従業員の賃金額見直しが必要となる現場が多く生じることが予想されます。 2025年度地域別最低賃金改定額 ランク別引き上げ額の目安 2025年８月...

いつもハーモス勤怠をご利用いただきありがとうございます。 このたび勤怠管理システム「HRMOS勤怠」は、医療機関や企業の健康経営支援を行うメディフォン株式会社（東京都港区、代表取締役：澤田真弓、以下「メディフォン」）が提供するクラウド健康管理システム「mediment（メディメント）」との機能連携を開始しました。 本連...

2025年10月1日に育児・介護休業法が施行されます。 本稿では事業主が講ずべき措置のひとつである養育両立支援休暇について解説していきます。 2025年10月1日施行される育児・介護休業法　事業主が講ずべき措置とは 2025年10月1日から、育児・介護休業法の改正で企業には「柔軟な働き方を実現するための措置」の実施が義...