2021.06.29 2022.03.17

【新機能】特例措置対象事業場（週44時間集計）に対応いたしました │ HRMOS勤怠 by IEYASU

ハーモス勤怠編集部

いつもハーモス勤怠 by IEYASUをご利用いただきありがとうございます。

この度、特例措置対象事業場（週44時間集計）に対応いたしましたのでご案内します。

一般的には１週間あたりの労働時間が40時間を超えると割増賃金が発生しますが、特例措置対象事業場の場合は、44時間を超えたところから割増賃金が発生します。

今回の機能改善により特例措置対象事業場にも対応できるようになり、週44時間を超過した場合を残業として集計できるようになりました。

【機能紹介】新機能「特例措置(週44)」とは？
- ２種類の運用方法
【運用１】「週40時間超の集計：集計する」＆「特例措置(週44)：対象」
- （設定方法）「週40時間超の集計：集計する」＆「特例措置(週44)：対象」
- （集計事例）「週40時間超の集計：集計する」＆「特例措置(週44)：対象」
【運用２】「1ヶ月変形の集計：集計する」＆「特例措置(週44)：対象」
- （設定方法）「1ヶ月変形の集計：集計する」＆「特例措置(週44)：対象」
- （集計事例）「1ヶ月変形の集計：集計する」＆「特例措置(週44)：対象」
今後も皆様からのご要望をもとに機能拡張を進めて参ります

【機能紹介】新機能「特例措置(週44)」とは？

週の法定労働時間の特例として、週44時間を法定労働時間とできる事業があります（特例事業）。

労働基準法施行規則第二十五条の二
使用者は、法別表第一第八号、第十号（映画の製作の事業を除く）、第十三号及び第十四号に掲げる事業のうち、常時十人未満の労働者を使用するものについては、法第三十二条の規定にかかわらず、
一週間について四十四時間、一日について八時間まで労働させることができる。

出典：e-Gov法令検索「労働基準法施行規則」

［システム管理＞勤怠設定］画面に新たに追加された「特例措置(週44)」は、その特例措置に関する項目です。

IEYASUの設定画面において、「特例措置(週44)」の項目を設定していた場合、
法定内労働時間(所定内労働 + 法定内時間外労働) が、週44時間超過分（変形労働時間制などの場合は１ヶ月の総枠を超過した分）を残業時間として計上できるようになります。

２種類の運用方法

週44時間を法定労働時間とできる特例措置は「１ヶ月単位の変形労働時間制」や「清算期間１ヶ月のフレックスタイム制」の場合でも適用されます。

労働基準法施行規則第二十五条の二③　
（前略）
次に掲げる事項を定めたときは、その協定で第二号の清算期間として定められた期間を平均し一週間当たりの労働時間が四十四時間を超えない範囲内において、第一項に規定する事業については同項の規定にかかわらず、一週間において四十四時間又は一日において八時間を超えて、労働させることができる。
（中略）
二　清算期間（その期間を平均し一週間当たりの労働時間が四十四時間を超えない範囲内において労働させる期間をいい、一箇月以内の期間に限るものとする。次号において同じ。
（後略）
出典：e-Gov法令検索「労働基準法施行規則」

【参考】
厚生労働省「1か月単位の変形労働時間制の採用方法」
厚生労働省「フレックスタイム制のわかりやすい解説＆導入の手引き」

IEYASUの場合、単純に、週の法定内労働時間が44時間を超過した場合を残業として集計する運用方法だけでなく、月の法定内労働時間が1ヶ月単位の総枠を超過した場合を残業として集計する運用方法にも対応できます。

【関連】
Q. 週40時間超の集計をしたい
 Q. 1か月変形の集計をしたい

つまり、「週40時間超の集計」機能と「特例措置(週44)」の機能を併用する運用方法と、「1か月変形の集計」機能と「特例措置(週44)」の機能を併用する運用方法があります。