勤務時間外にスマホで対応は労働時間?“つながらない権利”は日本では?

圧倒的なスマートフォンの普及により、良くも悪くも「仕事が手元で出来てしまう」そんな世の中になりました。そうなると仕事とプライベートの境目がほとんどなくなり、帰宅後もメールやLINEの通知に反応しなければならない状態が続いている会社もあるようです。本記事ではそんな従業員の「つながらない権利」について考察していきます。

つながらない権利とは?

勤務時間外に仕事やメールなど会社からの連絡に対応しなくて良い権利のことです。2017年1月にフランスで法律として施行されています。(従業員50名以上の会社に限り。日本のストレスチェックのようなイメージ)企業側に時間外のメールや電話などを禁止するように強制するものではありませんが、従業員側に拒否する権利を保障するものになっています。

【参考記事】残業なしの極意とは? 働き方先進国「ドイツ」に学ぶフレックスタイム制の使い方

つながらない権利が生まれた背景

デジタルコミュニケーションが浸透し、自宅でも外にいても常に仕事とつながることが可能になりました。日本では友人とのやりとりに使われるLINEやfacebookなどで仕事の連絡を取り合うこともよく見られる光景です。上司とLINEでつながることに対して少なからず抵抗がある人もいるのではないかと思います。このような状況で就業後(勤務時間外)に気軽に仕事の状況確認など意識せずに行ってしまうことありませんか?LINEの返信で仕事の状況を報告することは「業務」です。時間外労働を強制的にすることが求めれる環境になってしまっている会社はいまここで改めなくてはならない状況にあります。フランスでもそのような背景があり、日本より早くから検討がスタート。2016年5月の労働法改正の中でプライベートを保障する新法案が成立。2017年1月より施行されることになりました。

ちなみにオランダではこのような働き方をしています。
【参考記事】オランダ在住ママの「Happyに仕事と子育ての両立」が出来る仕組みとは?

日本における“つながらない権利”は普及するのか?

日本においてもかつては深夜残業や休日出勤が当たり前のようになっていましたが、昨今の「働き方改革」や「かとく」の働きかけもあり少なくとも「勤怠管理」と「残業の削減」を行わなくてはならないという状況にあります。採用の面からもブラック企業は厳しい状態になりつつあり、働き方改革は急務の課題となっております。そんな中でこの“つながらない権利”はいま見落とされがちなポイントかもれません。一部の企業では終業後の連絡を禁止している事例もありますが、法律で禁止するまでには至っておりません。日本での労働基準法改正の中にも現時点で含まれていないところを見ると普及にはまだまだ時間が必要(日本にはマッチしない可能性も?)かもしれません。

つながらない権利と働き方

育児や介護にてどうしてもいままで通りの働き方が出来なくなる人がこれから更に増えます。介護においては育児と異なり突然にやってきます。その際につながらない権利よりも先にリモート環境でも対応できる多様性に富んだ「働き方」が求められているのではないかと思います。

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