すでに別記事で解説した通り、2025年度は秋以降、地域別最低賃金の大幅引上げが予定されています。新たな地域別最低賃金の発効年月日は概ね2025年10月１日から2026年３月31日となっており、企業においては今後の正式決定に注視し、対応を講じる必要があります。今号では、地域別最低賃金の大幅引き上げに伴い、賃金改定のタイミ...

高年齢者雇用確保措置として「継続雇用制度」を導入している企業において、高年齢者雇用安定法の経過措置が終了する2025年４月１日以降も引き続き、対象者を限定する基準で制度運用し続けていないでしょうか？このような場合、既存制度及び就業規則の見直しが必要です。今号では、2025年４月１日以降適用となった高年齢者雇用安定法にお...

2025年度中、４月と10月の二段階で施行される改正育児・介護休業法。10月の施行直前となりますが、改正法に係るＱ＆Ａが一部修正され、10月より義務化される「柔軟な働き方を実現するための措置」への実務対応時に参考になる情報が公開されています。貴社の改正育児・介護休業法対応にお役立てください。 改正育児・介護休業法「柔軟...

いつもハーモス勤怠をご利用いただきありがとうございます。 この度ハーモス勤怠は、複数の３６協定を登録し、社員単位で紐付けできる新機能をリリースいたしました。 社員ごとに適用される36協定を紐付けられるため、拠点や部門ごとに異なる36協定を結んでいる場合でも、システム上で簡単に管理できるようになりました。...

中小企業等の賃金見直しに活用できる「業務改善助成金」について、2025年９月５日から対象事業所の範囲が拡充されました。併せて、従来は不可とされていた「賃金引上げ後の申請」が、要件を満たす場合に限り可能となりました。2025年度地域別最低賃金の大幅引上げに伴う最低賃金対応に、一層使いやすくなった業務改善助成金を活用しまし...

2025年８月４日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会で示された地域別最低賃金の改定額を踏まえ、各都道府県の地方最低賃金審議会において2025年度改定地域別最低賃金の引き上げ額が決定されました。 今年度は47都道府県すべてにおいて、前年＋63円～82円の最低賃金大幅引き上げが実施されます。 全国加重平均額は...

個人的な感覚にはなりますが、ひと昔前と比較すれば、近年、労働者の有休取得を当たり前のものとして捉える風潮がずいぶん定着してきているように感じられます。2019年４月以降、労働者に対して年５日の有給休暇を確実に取得させることが使用者の義務とされていますが、貴社の対応状況はいかがでしょうか？４月１日を有休付与日（基準日）と...

2024年12月１日以前に健康保険被保険者資格を取得し、マイナ保険証を利用されていない方について、2025年12月２日以降お手元の健康保険証の利用ができなくなります。これを受け、各保険者より健康保険証に代わる「資格確認書」の送付が始まっています。今号では、協会けんぽの発送スケジュールを確認しましょう。 「資格確認書」の...

いつもハーモス勤怠をご利用いただきありがとうございます。 このたび、社員CSVに新しい集計項目を追加いたしますので、事前にご案内申し上げます。 ［システム管理＞社員］画面の「CSV出力」ボタンから出力されるCSVの項目が変更となります。API連携やRPAなどで社員CSVを利用されているお客様は、必ず内容をご確認ください...

2025年夏、新型コロナウイルス感染症の再拡大が確認されています。今夏は変異株「ニンバス」が流行中であり、本稿の読者様の中にも、強烈なのどの痛みに苦しめられた方がいらっしゃるかもしれません。新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行してから早２年３ヶ月が経過しましたが、未だ感染の心配がなくなったわけではありません。今一...