大変残念なことに、新型コロナウイルスの影響は日に日に深刻になっています。そのため、業種によって難しい場合もありますが、全体感としてはテレワークを導入する企業も増え続けています。 目下は「新型コロナウイルス対応」ということで、消極的な文脈で語られることの多いテレワークですが、実際のところ、テレワークのメリットは、決して一...

企業における新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、テレワーク導入に目を向ける事業主様も多いのではないでしょうか。新制度導入に係るコストにお悩みであれば、助成金活用が得策です。新型コロナウイルスへの対応に使える、時間外労働等改善助成金に目を向けましょう。 時間外労働等改善助成金特例コース　「テレワーク導入」や「休暇取...

日本国内でも新型コロナウイルスが猛威を振るい、企業活動にも深刻な影響が出ています。 従業員の安全を確保するために在宅勤務や時差出勤が推奨されておりますが、本稿では、在宅勤務を行う際に、必ず検討すべき「自宅での業務内容の確認・勤怠管理の方法」についてご紹介いたします。 新型コロナウイルスにより在宅勤務のニーズが高まってい...

働き方改革を背景に、企業への導入が進むクラウド勤怠管理システム。 場所や端末を選ばず打刻が可能であり、多様な働き方に対応できるツールとして注目される一方、システムの特性上、「不正打刻」への懸念は付きものです。 労働基準監督署の監督指導において、近年は単なる始業・終業の記録だけでなく、「実態」が重視される傾向にあるため、...

学校の働き方改革を阻む要因となる課題のひとつに、「部活動の在り方」があります。 部活動における指導は教員による自発的行為なのか、それとも労働時間に該当するのかといった議論に、このたび、一つの結論が下されました。 今後の学校運営に大きな影響を及ぼす重要な判断となりますので、ぜひご確認ください。 「部活動は労働時間」　労基...

この6月に、人事担当者、企業で働く従業員の双方にとって、インパクトのあるニュースがあったことをご存知でしょうか。 それは厚生労働省の有識者検討会が、「未払い賃金の請求期間を延長すべきとの見解」をまとめたというニュースです。 現行では、「給与支給日から“2年間”」が、未払い賃金請求の認められる期間（＝時効）とされています...

働き方改革推進の第一歩として、既存の勤怠管理方法の見直しをされている事業者様も多いのではないでしょうか？ ひと口に「勤怠管理」といっても様々な方法が想定されますが、本ページでは「クラウドによる勤怠管理」をテーマに、システム導入に伴うメリット・デメリットをご紹介することにしましょう。 そもそも「クラウド勤怠管理システム」...

学校における働き方改革を考える上では、「教育現場」という特殊性を考慮すべきであることは言うまでもありません。 しかしながら、その特殊性を盾に旧態依然を貫こうとする私立学校は、一般企業同様、労基署による監督指導の対象となります。 今号では、少し古いデータにはなりますが、私立学校に対する労基署の指導・是正勧告の状況をご紹介...

御社では、残業代を適切に支払っているでしょうか？ 働き方改革の推進を背景に、現場における時間外・休日労働時間の把握や割増賃金の支払状況はずいぶん改善されつつあります。しかしながらその一方で、未だ未払賃金への対応に悩む会社も少なくありません。 残業代の未払いは、放置によって問題がどんどん深刻化する他、発覚すれば労働基準法...

2019年4月より改正労働基準法が施行されてから、はや2ヵ月。働き方改革への御社の取り組みはいかがでしょうか ？現状、「中小企業には猶予があるから」とゆったり構えている会社もあるかもしれません。 ところが、2019年4月から企業規模を問わず法改正対応を求められる内容は意外にも多岐に渡るため、注意が必要です。 今号では、...