いつもハーモス勤怠・ハーモス年末調整をご利用いただきありがとうございます。 この度、2025年度法改正に対応したハーモス年末調整をリリースいたしました。 「ハーモス年末調整」は初期費用・月額費用０円でご利用いただけます。是非１度お試しください！ ハーモス年末調整サービスサイト 【2025年11月06日追記】 2025...

健康保険事業の運営主体である保険者は、保険給付の適正化を図る目的で、定期的に「被扶養者資格の再確認」を実施しています。協会けんぽでは、例年10月下旬から、確認に係る資料を各事業所宛に送付しています。従業員からの申し出を受けて被扶養者（異動）届を提出した場合でも、その後会社が積極的に被扶養者に係る状況確認を行うケースは少...

現状、民間企業における障がい者雇用率は「2.5%」、つまり常用雇用労働者40人に対して障がい者１人以上を雇用する義務があります。この障がい者雇用率は段階的に引き上げられることが決定しており、今後、障がい者雇用率制度の対象企業の幅は一層広がっていきます。今号では、企業が遵守すべき６つのルールを改めて確認しましょう。 障が...

勤怠管理システム ハーモス勤怠のオンライン質問会を定期的に開催しております。 ハーモス勤怠のサービス概要・機能・設定方法などについての質問を事前に承り、いただいた質問について1つずつ回答させていただきます。無料の勤怠管理システムハーモス勤怠にご興味がございましたら是非ご予約・ご参加くださいませ。 ■勤怠管理システム ハ...

医療機関・薬局等でのマイナ保険証の利用が徐々に進む中で、「マイナンバーカード・電子証明書の有効期限切れ」にはくれぐれも注意が必要です。マイナンバーカード等の有効期限切れにより、マイナ保険証が利用できなくなることも。とりわけ2025年は、マイナンバーカード発行開始から10年、2020年のマイナポイント事業から５年が経過す...

すでに別記事で解説した通り、2025年度は秋以降、地域別最低賃金の大幅引上げが予定されています。新たな地域別最低賃金の発効年月日は概ね2025年10月１日から2026年３月31日となっており、企業においては今後の正式決定に注視し、対応を講じる必要があります。今号では、地域別最低賃金の大幅引き上げに伴い、賃金改定のタイミ...

高年齢者雇用確保措置として「継続雇用制度」を導入している企業において、高年齢者雇用安定法の経過措置が終了する2025年４月１日以降も引き続き、対象者を限定する基準で制度運用し続けていないでしょうか？このような場合、既存制度及び就業規則の見直しが必要です。今号では、2025年４月１日以降適用となった高年齢者雇用安定法にお...

2025年度中、４月と10月の二段階で施行される改正育児・介護休業法。10月の施行直前となりますが、改正法に係るＱ＆Ａが一部修正され、10月より義務化される「柔軟な働き方を実現するための措置」への実務対応時に参考になる情報が公開されています。貴社の改正育児・介護休業法対応にお役立てください。 改正育児・介護休業法「柔軟...

いつもハーモス勤怠をご利用いただきありがとうございます。 この度ハーモス勤怠は、複数の３６協定を登録し、社員単位で紐付けできる新機能をリリースいたしました。 社員ごとに適用される36協定を紐付けられるため、拠点や部門ごとに異なる36協定を結んでいる場合でも、システム上で簡単に管理できるようになりました。...

中小企業等の賃金見直しに活用できる「業務改善助成金」について、2025年９月５日から対象事業所の範囲が拡充されました。併せて、従来は不可とされていた「賃金引上げ後の申請」が、要件を満たす場合に限り可能となりました。2025年度地域別最低賃金の大幅引上げに伴う最低賃金対応に、一層使いやすくなった業務改善助成金を活用しまし...