ハーモス勤怠 【事前告知】機能改善により承認者権限も打刻履歴を閲覧・出力可能になります|HRMOS勤怠 2025.12.16 いつもハーモス勤怠をご利用いただきありがとうございます。 ハーモス勤怠は、皆様からのご要望をもとに日々新機能の開発や機能改善を進めております。 この度、近日中に以下の機能をリリース予定ですので事前にお知らせいたします。 【機能改善】承認者権限も打刻履歴を閲覧・出力可能に ※リリース時期は開発状況により変更になる可能性が... ハーモス勤怠 編集部
ハーモス勤怠 【機能改善】ピットタッチの社員情報をスムーズに更新できるようになりました 2025.11.27 いつもハーモス勤怠をご利用いただきありがとうございます。 この度、ハーモス勤怠は機能改善を行い、ピットタッチの社員情報をよりスムーズに更新できるようになりました。 今までは新しい社員情報をピットタッチへ反映させるためには再ログイン等が必要でしたが、今回の機能改善により日常の打刻操作の中でスムーズに社員情報を更新できるよ... ハーモス勤怠 編集部
ハーモス勤怠 【新機能】勤怠データの編集履歴を確認できる「日次勤怠履歴」機能をリリース|HRMOS勤怠 2025.11.21 いつもハーモス勤怠をご利用いただきありがとうございます。 この度ハーモス勤怠は、勤怠データの編集履歴を確認できる日次勤怠履歴機能ををリリースいたしました。 日次勤怠履歴画面から勤怠データの編集履歴を可視化できるようになり、誰が、いつ、どのような変更を行ったのかを一目で確認できるようになりました。 【機能概要】勤怠データ... ハーモス勤怠 編集部
IEYASU 【イベントレポート】無料の勤怠管理システムHRMOS勤怠_オンライン質問会|2025年11月14日開催 2025.11.15 この投稿は、パスワードで保護されています。 ハーモス勤怠 編集部
労働基準法 育児休業給付金申請時の注意点!「休業者の現況確認」を怠ってしませんか? 2025.11.12 2025年7月公表の厚生労働省「令和6年度雇用均等基本調査」によると、2024年度の育児休業取得率は女性で86.6%(前年度比2.5ポイント増)、男性で40.5%(前年度比10.4ポイント増)とのこと。これまで伸び悩んでいた男性の育休取得率が顕著な伸びを見せる一方で、各都道府県労働局からは育児休業給付金支給申請事業所宛... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
ハーモス勤怠 【事前告知】ハーモス勤怠に「日次勤怠履歴」と「ピットタッチ社員情報の更新」機能を追加予定 2025.11.12 いつもハーモス勤怠をご利用いただきありがとうございます。 ハーモス勤怠は、皆様からのご要望をもとに日々新機能の開発や機能改善を進めております。 この度、近日中に以下の2つの機能をリリース予定ですので事前にお知らせいたします。 日次勤怠履歴機能:勤怠データの編集履歴を確認できるようになります ピットタッチ社員情報の更新:... ハーモス勤怠 編集部
働き方 職場にまん延する「静かな退職」とは?適切な企業対応を知る 2025.11.07 少子高齢化に伴う働き手不足の深刻化に伴い、従業員各人に対し、より一層のパフォーマンスが求められる場面は多く想定されます。一方で、昨今、従業員の「静かな退職」に悩む企業が増加傾向にあるようです。今号では、「静かな退職」の定義と現場における実情、必要な企業対応を確認しましょう。 「静かな退職」とは?「働くこと」への意識の多... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
働き方 人手不足時代のシニア人材活用が急務!「エイジフレンドリー」な職場環境の実現を 2025.11.05 2021年4月1日施行の改正高年齢者雇用安定法により、「70歳までの就業機会の確保」が努力義務とされています。深刻化する少子高齢化を背景に、企業におけるシニア人材の積極活用が進む一方で、高年齢者が安心して働ける職場環境の整備に関しては、依然として不十分と見られるケースは少なくありません。働くシニア世代が増加傾向にある今... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 職場に増加する「新型うつ社員」への対策とは?労務管理で求められる3つのこと 2025.10.31 近年、「従業員のメンタルヘルスケア」は、職場における重要課題のひとつとなりつつあります。企業の労務管理に携わっている方であれば、「新型うつ」という言葉をご存じでしょうか。従来のうつとは状況が異なる「新型うつ」は、一見すると甘えや怠けと認識されることも多く、職場での対応を間違えればたちまち労使トラブルに発展する可能性があ... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 「連続勤務の上限規制」「法定休日の明確な特定義務」・・・等、労働基準関係法制研究会報告書に見る2026年労基法改正の概要 2025.10.29 2026年は、労働基準法の大改正年度となる見通しです。昨今、私たちの働き方が目まぐるしく変化する一方、各種労働関係法令の要となる労働基準法については1987年の改正以降大きな見直しが行われていない実態があります。こうした背景に鑑み、現在、労働基準法の抜本的な見直し・整備、及び2026年中の法改正に向けた議論が進められて... HM人事労務コンサルティング 丸山博美