年収1075万円以上の高度人材、本当に正しく評価できていますか?

労働法規によって、「高度プロフェッショナル制度」の導入が進められています。法の改正により労働者の権利を守る方向で制度が整えられていて、その内容と意義についての理解を深めておくと社会事情がよくわかります。

高度プロフェッショナル制度の対象と概要

 高度プロフェッショナル制度とは、高い専門性を持ちそれを生かす労働の報酬として高年収を受け取っている労働者に対し、残業の支払い義務などがなくなる制度です。具体的にはアナリスト、コンサルタント、研究者などが該当するものとされていて、年収にして1075万円以上が想定されています。その他にもいくつかの条件を満たしている場合に限られ適用される制度です。
 それらの条件とは、全て雇用者側に満たすことを要求されます。本人の同意や職務内容の明確化、行政官庁への届出、労働状況の把握方法の確立などがその要件として検討されています。高度プロフェッショナル制度が導入されると、これらが満たされたとき追加手当等を支払わなくて済むようになるのです。

本制度起案の背景には、現場の実情を把握できていない雇用主がいた

 高度プロフェッショナル制度の検討が始まったのにはどのような背景があるのでしょう。
 本制度は、残業ゼロを目指す労働条件の改善の流れの中で生まれてきた制度です。条件を満たせば残業代などの関連手当が支払われなくなるのは逆効果とも考えられがちですが、これには対象になる労働者の実態が反映されています。
 労働法規に定められているような労働条件で働いていることは実際ではほとんどなく、残業代も完全に払われずサービス残業をしているような実態があるのです。また、時間外労働も多くなっておりその実情を雇用者側が把握していない場合もあります。このような状況を鑑みて導入が検討されているのが高度プロフェッショナル制度なのです。

現場を良好にできる?高度プロフェッショナル制度の意義

 「サービス残業を把握できていない状況があるから導入される」制度とは、どういう意味なのでしょう。
 高度プロフェッショナル制度が導入されることにより、該当する労働者は裁量労働を行うことになります。業務に必要な範囲で、労働時間を自由に判断し働くことが可能となるのです。その実労働の実態を雇用者側が正しく把握し、それに見合った形での給与を与えるという形が整います。
 これによって社会的に大きな貢献をしている労働者を正しく評価し、労働量に見合った評価が可能になります。また、それによって高額給与を払うのが難しいと判断された場合には雇用者側が労働環境の改善を図るのが余儀なくされることとなります。現場の状況を良好なものにするよう働きかけるのにも役立つ制度が、高度プロフェッショナル制度なのです。

正しく評価し、労働者の権利を守ること

 高度プロフェッショナル制度は一見すると、対象になる労働者は残業代を受け取れなくなるというネガティブな制度に見えてしまいがちです。しかし、実態を考慮して正しく評価を受けられるようにするために考えられた、むしろ労働者の権利を守り、助けるための制度なのです。

雇用主の方、自社で採用しているプロフェッショナル人材の評価は、本当に正しく行えていますでしょうか?労働環境とその実態は、きちんと把握できていますでしょうか?今一度、見直してみることを推奨いたします。

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