2025年１月20日より、雇用保険被保険者離職票（以下「離職票」）が、マイナポータルを通じて離職者に直接交付される仕組みが開始されます。離職票とは、労働者が退職後に求職者給付（基本手当等）を受けるために必要な書類であり、退職後になるべく早く受け取りたい書類の代表格です。マイナポータル経由での離職票交付により、離職者は最...

ご存知の通り、2025年度には４月、10月の２段階で改正育児介護休業法の施行が予定されています。厚生労働省からはようやく法改正の詳細やモデル就業規則等の情報が公開され、これから準備を進めようという企業も多いのではないでしょうか？企業対応として「まず４月施行の内容から」というところでしょうが、10月施行予定の「柔軟な働き...

2024年12月２日以降、健康保険証の新規発行が停止となります。現状では「マイナ保険証」や「資格確認書」等のキーワードがすっかり浸透してきた感がありますが、実際に企業で健康保険関連実務に携わることを想定した場合、ご担当者様であればより具体的な取扱いを把握しておきたいところですね。今号では、協会けんぽにおける健康保険証の...

いよいよ本格的な冬の始まりを迎え、インフルエンザを始めとする様々な感染症が流行する季節がやってきました。感染症罹患時の従業員の出勤ルールについては、すでに新型コロナの５類移行に際して整備されている現場も多いと思います。一方で、そもそも法律上、就業制限の対象となる感染症・ならない感染症の分類については、意外と正しく理解さ...

11月も下旬にさしかかれば、そろそろ冬のボーナスが気になりだす頃ではないでしょうか？ひと口に「ボーナス」といっても、その支給状況は年度に応じて異なりますから、毎年支給されている企業においてもなかなか予想し難い部分があると思います。しかしながら、経済シンクタンクの予想では、タイトルの通り、2024年度冬季賞与に関わる明る...

かねてより検討が進められていた「一般事業主行動計画の策定・変更の仕組み」の改正を盛り込んだ改正次世代育成支援対策推進法施行規則が、2025年４月１日より適用となります。「一般事業主行動計画の策定・変更の仕組み」の見直しについてはすでに打刻ファーストの別記事でも解説しておりますが、今号では2025年度改正の内容を改めて確...

11月も中旬を迎えれば、そろそろ年末の気配が感じられる頃ですね。2025年に予定される労務関連の法改正対応といえば、改正育児・介護休業の施行によるものが真っ先に思い浮かびますが、障がい者雇用の除外率設定業種に該当する現場においては除外率引き下げへのご対応が不可欠となります。漏れなくご確認ください。 一定規模以上の企業に...

ニュース番組等で連日取り上げられている「年収の壁」ですが、「そもそも、年収の壁についてよく理解できていない」という方は意外と多くいらっしゃるように思います。また、企業側においても、話題となっている「106万の壁」撤廃への対応について、具体的にイメージできていないケースは珍しくありません。このたびの「106万の壁」撤廃に...

2024年11月よりフリーランス・事業者間取引適正化等法が施行され、現状、フリーランスと業務委託契約を締結する企業には、発注者としてフリーランス保護に関わる法的義務が課せられることとなりました。こうしたいわゆる「フリーランス新法」の施行に合わせて、全国の労働基準監督署には、自らの働き方が労働者に該当する可能性があると考...

健康保険証の新規発行が停止となる2024年12月２日を目前に控え、弊事務所宛には、徐々に健康保険証関連のご質問が多く寄せられるようになっています。健康保険証廃止に関わる詳細はこれまでにもいくつかの記事にまとめておりますが、今号ではこれらと併せてご確認いただきたい「資格確認書交付スケジュール」と「協会けんぽマイナンバー専...