未払賃金請求の時効が、現状の「2年」から「5年」へと変更される見込みであることをご存知でしょうか？ 本改正を受け、労働者側から企業への未払残業代請求件数が急増するかもしれません。 勤怠管理を疎かにしてしまっている企業においては、速やかに適切な方法での管理を徹底すべきです。 ぜひとも今から、必要な備えを固めましょう。 民...

働き方改革で注目される「時間外労働の上限規制」の背景で、今後ますますの増加が懸念されるのが「持ち帰り残業」です。 既に常態化している事業所も少なくないかもしれませんが、万が一の際に企業側は「知らなかった」では済まされない可能性があるということをご存じでしょうか？ ”従業員の持ち帰り残業”に潜むリスクと、対策を解説します...

社内ルールとして就業規則を作成していても、必要な「労使協定」を締結できていない会社は意外と多いように感じます。今回は、労使協定の必要性とその種類を解説することにしましょう。 そもそも「労使協定」とは？ 「労使協定」というと難しく感じられますが、ざっくり「労働者と使用者との間でする特別な約束事」とイメージしていただくと分...

既にご存じの方も多いかと思いますが、平成29年は1月、そして10月に育児・介護休業法の改正が行われました。これに伴い、企業においては今一度、社内ルールの見直しや諸規程の整備が必要です。今号では、改正育児・介護休業法のポイントをまとめてご紹介することにしましょう。 1月改正は「育児・介護休業の取得要件緩和」がキモ 現時点...

政府主導で働き方改革が推進される中、大企業と中小企業とではその取り組みに確実な温度差があるように感じられます。「働き方改革なんて、所詮大企業だけのもの」「中小企業にそんな余裕はない」と思われがちですが、実際のところはどうなのでしょうか？ 本号では、中小企業における働き方改革の実態を考えることにしましょう。 中小企業にお...

平成25年4月1日施行の改正労働契約法により、早ければ平成30年4月1日にも、無期転換申込権が発生する有期雇用労働者が生じることになります。残すところおよそ半年、対応に向けた準備は進んでいるでしょうか？ 「特別なことをしていなくたって、どうせ大丈夫だろう」と思っていたら、予期せぬ問題を抱えることにもなりかねません。今す...

改正労働者派遣法の施行により、新たな基準に基づく「労働者派遣事業許可申請」に頭を悩ませている事業主様は少なくないのではないでしょうか？現在、届出により特定派遣事業を営んでいる場合、今の形態で事業を継続できるのは【平成30年9月29日】までとなっています。「煩わしい手続きは、正直やりたくない」「年明けからやれば良い」そう...

「今月すでに20連勤！」「深夜1時、まだ残業してま～す」・・・等々、最近では決して珍しくない、SNS上の“ブラック企業自慢”。いずれも個人が発信するSNS上の何気ない投稿ですが、そのまま放置していると会社の存続を脅かす事態につながりかねません。 果たして御社は、社員にどう思われているのでしょう？今一度、見つめ直してみま...

今秋の臨時国会で提出予定の「働き方改革関連法案」と併せて、「使用者による労働時間把握義務」を示した労働衛生法施行規則の改正が行われる見込みとなりました。今のままの勤怠管理ではNGかもしれません！まずは改正法の内容を確認しましょう。 安全衛生法施行規則で、「労働時間把握」が義務として明記されます 見出しの通り、今後、「労...

このたびの働き方改革において「労働時間の上限規制」の導入が予定される等、昨今、恒常化する長時間労働が社会的に問題視されています。こうした中、厚生労働省より平成28年4月から平成29年3月までの「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の結果」が公表されました。さっそく、内容を確認しましょう。 最も多い法令違反は「違法...