大企業では2020年4月、中小企業では2021年4月より適用されるパートタイム・有期雇用労働法。 ここでは、非正規雇用労働者（パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者）への「待遇に関する説明義務の強化」が盛り込まれています。 2020年の法改正以降、「正社員との待遇差の内容や理由」についての説明義務を負うことにな...

大企業では2020年4月、中小企業では2021年4月より適用となる「同一労働同一賃金」における、労働者に対する具体的対応については、別記事で解説した通りです。本稿では、派遣先・派遣元の両事業主が対応すべき具体的な対策について、把握することにしましょう。 【参考記事】「【同一労働同一賃金】派遣先・派遣元での正しい派遣労働...

2019年4月を目前に、各社、急ピッチで働き方改革対応が進めていることと思います。 ところで、新年度を迎えるとなればもうひとつ、「各種社会保険料率の改定」に注意が必要です。 来年度は特に、働き方改革の影で見落としがちになるでしょうから、今号で確実におさえておきましょう。 平成31年度労災保険料率および雇用保険料率は「平...

2019年4月より始まる、年5日の有給休暇取得義務化。 使用者には、労働者の確実な有休取得促進を図る義務が課せられますが、一連の対応の中で必要となるのが「就業規則の改定」です。 今号では、「使用者による年次有給休暇の時季指定」と「計画的付与制度」に対応する際の就業規則規定例をご紹介します。 「年次有給休暇」に関わる規定...

働き方改革に伴うフレックスタイム制の変更について、清算期間の上限が「1ヵ月」から「3ヵ月」となることは比較的周知されています。 しかしながら、今回の労基法改正ではもう1点、清算期間1ヵ月以内のフレックスタイム制に関わる変更をおさえておく必要があります。 現状、清算期間1ヵ月以内のフレックスタイム制を適用していて、今後も...

大企業では2020年4月、中小企業では2021年4月より適用となる「同一労働同一賃金」ですが、自社で雇用するパート・アルバイトや契約社員のみならず、派遣労働者への対応も必須です。 労働者を他社に派遣する派遣元、他社から労働者を受け入れる派遣先では、今後に向けて具体的な対応を検討できているでしょうか？ 今号では、「派遣労...

前号では、2019年4月より運用ルールが変更となる、「フレックスタイム制」における時間外労働時間の算定手順について解説しました。 参考：打刻ファースト「【フレックスタイム制は働き方改革でどう変わる？】時間外労働時間の算定手順【労働基準法改正2019】」 ところで、時間外労働といえば、気になるのが「時間外労働の上限規制」...

改正労働基準法の施行により、2019年4月から「フレックスタイム制」の運用ルールが大きく変わります。 今号では、「清算期間の上限が1ヵ月から3ヵ月に延長されたこと」に伴う、時間外労働時間の算定手順の具体的な考え方について解説しましょう。 フレックスタイム制の清算期間の上限1ヵ月⇒3ヵ月　そのメリットは？ そもそも、なぜ...

2019年4月より本格的に動き出す、働き方改革。 とりわけ、「時間外労働の上限規制」とそれに伴う「36協定新様式への対応」については、現場の皆さんの関心の高さが伺える話題です。 「36協定新様式」についてはすでに打刻ファースト内でも特集していますが、今号では実務上の対応について、さらに深掘りして解説することにしましょう...

終業時刻から次の始業時刻の間に一定時間の休息を確保する、「勤務間インターバル制度」。 長時間労働の是正が目指される働き方改革においては、本制度導入による一定の効果が期待されるものの、現場においては未だ広く普及しているとは言い難い状況にあります。 今号では、企業が勤務間インターバルの導入を前向きに検討できるよう、導入に向...