すでに報道されている通り、2022年度地域別最低賃金は、全国的に大幅に引き上げられる方向で調整が行われています。昨年度に引き続き、過去最高の引き上げが見込まれることから、従業員の賃金額見直しが必要となる現場が多く生じることが予想されます。 2022年度地域別最低賃金改定額の目安 各都道府県の地域別最低賃金額は毎年10月...

３年ぶりに行動制限のない夏を迎える一方、新型コロナウイルスの流行は依然として広がり、第７波の急拡大は止まる気配をみせません。こうした中で浮上する労務課題といえば、従業員の感染もさることながら、濃厚接触者として特定された者の待機期間への対応でしょう。職場における大幅な欠員は通常の事業運営の妨げとなることが問題視されている...

女性活躍推進法に関する制度改正により、情報公表項目に「男女の賃金の差異」が追加され、常時雇用する労働者が301人以上の一般事業主に当該項目の公表が義務化されました。対象となる企業ではどのような数字を、いつまでに公表する必要が生じるのか、具体的な対応を理解しましょう。 男女賃金格差に関わる情報公表はなぜ必要？ かねてより...

2022年４月より安全運転管理者制度が改正され、安全運転管理者の業務に「アルコールチェック」が加わりました。これにより、現状、安全運転管理者選任事業者に対し、運転者の酒気帯びの有無について「目視等」での確認と一年間の記録保存が義務づけられています。2022年10月からはアルコール検知器使用の義務化が予定されていましたが...

企業において働き方改革が進む中、職場における「生活残業」の実態が浮き彫りとなり、問題視されるようになっています。労働時間制の見直しや機器導入による業務効率化等の企業努力を台無しにする生活残業対策には、「残業許可制」を導入することで対応可能です。残業実態は「見える化」し、企業側が主体的に管理しましょう。 働き方改革の取り...

コロナ禍で新設された助成金制度のひとつ「小学校休業等対応助成金」については既に2022年９月末日までに取得した休暇を対象とする旨が公表されていますが、その申請については期間ごとに受付期限が設定されています。2022年４～６月までに取得させた休暇に係る申請受付は、2022年８月末日までとなっております。７月から８月にかけ...

さて、これまでの記事ではＮＴＴグループや株式会社イトーキの事例を元に、テレワーク制度を主軸としたより柔軟な働き方を解説しました。「出社を原則とする週5日フルタイム勤務」を標準的な社員の働き方としてきた日本企業でしたが、昨今の働き方改革や新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、現場ではこれまでの働き方の「当たり前」を見直...

新型コロナウイルス感染対策としてではなく、新たな働き方の選択肢の一つとして注目されるテレワーク。前号では、ＮＴＴが導入した「リモートスタンダード制度」をご紹介しましたが、今号では「マイプレイス」での就業を認めた株式会社イトーキのテレワーク勤務制度に触れ、企業が講ずべきセキュリティ対策を考えることにしましょう。 関連記事...

新型コロナウイルス感染症対策が新たな段階へと移行し、アフターコロナの生活仕様が模索されつつあります。緊急事態宣言の発令と共に一気に導入が広がったリモートワークは、企業全体としての実施率は減少傾向にある一方で、一部企業においては新しい働き方のひとつとして定着させようという動きもみられます。 ＮＴＴグループが７月１日より導...

時間外労働の時間数については、実務上、15分や30分の単位で切り捨てている事例を見かけることがありますが、こうした取り扱いは違法です。労働時間は１分単位で把握し、たとえ数分でも切り捨てることなく賃金の支払い対象としなければなりません。 「５分未満切り捨て」で16億～17億円の遡及支払｜㈱すかいらーくホールディングス す...