遅々として進まぬ教員の働き方改革ですが、2024年度以降、一歩前進する見込みです。文部科学省が発表した「令和６年度概算要求のポイント」によると、2024年歳出予算「一般会計」の要求額が前年度比11.9%の5兆9,216億円となっています。「質の高い公教育の再生」の実現に向け、教師等の働き方改革の更なる加速化、処遇改善、...

新しい年の始まりといえば、「法改正」。人事労務ご担当者様であれば、すでにチェックされているでしょうか？2024年中の労働関係法令の改正は比較的細かな内容が多い印象ですが、今号では４月１日施行予定の主な法改正を４つご紹介します。すべての企業に関係する項目もありますので、対応に向けた準備を進めましょう。 2024年４月１日...

日本における少子高齢化は、深刻化の一途を辿っています。このまま状況が改善されなければ、2030年には日本の人口のおよそ３割が65歳以上となり、人口減少がさらに加速する見込みです。いわゆる「2030年問題」への解決策として、政府は「異次元の少子化対策」を打ち出し対策を講じているところですが、これに伴い、「子育て認定企業」...

厚生労働省は2023年11月29日、産業雇用安定助成金に「産業連携人材確保等支援コース」を新設しました。本助成金は、労働者の雇用安定の及び企業における人材確保・育成を促進するものです。対象事業主の要件に「ものづくり補助金の事業計画書の申請を行い、当該ものづくり補助金の交付決定を受けていること」という項目があり、申請可能...

育児休業取得が憚られる理由のひとつに、「周囲への業務負担」が挙げられます。特に中小企業では、一人の欠員によって他の従業員に大きなしわ寄せがいく傾向にあり、育休を取得しにくい職場風土の原因となっていることは言うまでもありません。こうした状況を改善すべく、2024年１月１日からは両立支援等助成金に「育休中等業務代替支援コー...

12月を迎え、今年も冬季賞与の季節がやってまいりました。新型コロナの影響を受けつつもすでに2022年度から賞与支払を再開している企業が多いと思いますが、コロナ以降久しぶりの賞与支払となる現場を中心に、「賞与支払届」の提出を忘れないようご注意ください。 2023年冬のボーナスでは、コロナ禍からの回復に一巡感 三菱UFJリ...

アフターコロナにおける社会・経済活動の活性化に伴い、新規雇入れに目を向ける企業が増加傾向にあるようです。2023年度に入り、弊事務所には、新規雇入れ時に活用可能な助成金に関わるご相談が非常に多く寄せられています。実際のところ、数ある雇用関係助成金の中でも新規雇入れ時に使えるものは限定的ではありますが、今号では特に話題に...

アフターコロナに突入し、多くの企業が採用活動を再開させた2023年度。新卒採用の求人倍率が回復傾向にある一方で、深刻化する人手不足を背景に中途採用を強化する企業も増えている様です。今号では、これから即戦力採用を進めていきたい現場で活用すべき、「中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）」をご紹介しましょう。 「中途採用...

働き方改革やコロナ禍の影響を受け、ひと昔前と比較すると格段に、多様な働き方が認められるようになってきています。とりわけ、政府の副業・兼業解禁方針により、企業においては条件付きながらもこれを容認する傾向にあることに加え、昨今のテレワーク浸透も相まって、副業・兼業に対する労働者側の意識も高まりをみせている様です。今号では、...

2023年11月10日に閣議決定された令和５年度補正予算案に、2024年度からのキャリアップ助成金正社員化コース拡充案が盛り込まれています。三位一体の労働市場改革の推進等の一環として示された「キャリアアップ助成金による正社員転換を希望する非正規雇用労働者の正規化促進」について、４つの改正ポイントを踏まえて確認しましょう...