時代を牽引する企業がおさえるべき、「三位一体の労働市場改革」のポイント

2023年5月16日に開催された第18回新しい資本主義実現会議において、「三位一体の労働改革の指針」が公表されました。日本のさらなる経済成長を実現すべく打ち出された改革の方向性は、企業側の変革を求める内容であり、現場における人材育成や賃金体系の在り方に大きな影響を与えるであろうことは言うまでもありません。時代の波に乗り遅れることのないよう、今後、日本企業に求められる取り組みを正しくおさえておくことが肝心です。

三位一体の労働市場改革 3つの重要視点

現状、日本の労働市場においては、戦後に形成された年功賃金制等の雇用システムがもたらす人への投資への未対応、諸外国との賃金格差拡大、世界的に遅れをとる人材獲得競争等、様々な課題が浮き彫りとなっています。これらの諸問題に加え、人口減少による働き手不足は、待ったなしに進んでいます。今後、日本においては早期に労働生産性及び国際的競争力の向上に注力しなければ、経済衰退の一途を辿ることになるでしょう。

キーワードは「リ・スキリング」「職能給」「成長分野」

こうした状況下において、具体的にどのような施策を進めていくべきなのでしょうか?
このたび政府が打ち出した三位一体の労働市場改革においては、以下の改革を三位一体で進めていくことが目指されています

① リ・スキリングによる能力向上支援
② 個々の企業の実態に応じた職務給の導入
③ 成長分野への労働移動の円滑化

各項目の詳細は「三位一体の労働市場改革の指針」に記載される通りですが、ここでは上記①~③に関連して企業の人事戦略上、特に重要となるポイントを確認しましょう。

企業における「人への投資強化」

働き方の変化によって、今やキャリアは「会社から与えられるもの」ではなく「一人ひとりが自ら選択するもの」として捉えるべき時代を迎えています。戦後から続いてきた年功賃金制は、「勤務年数や年齢が高くなるほど経験やスキルやノウハウが蓄積される」という考え方を基本とするものであり、このシステムにおいて企業は人に十分な投資を行わず、労働者側もまた十分な自己啓発を行うことなく職業人生を全うするケースが多く見受けられました。ところが、これまで基本とされてきた従来型の雇用システムは、これからの時代に必ずしも即したものとは言えません。DX(デジタルトランスフォーメーション)推進等、目まぐるしい変化を迎える今日において、労働需要が刻々と変化していること、さらに少子高齢化に伴い一人当たりの就労期間が長期化傾向にあることを踏まえれば、労働者が生涯を通じて主体的に新たなスキルの獲得に努めるべきことは言うまでもないでしょう。これからの時代を生きる労働者には、将来の労働市場の状況やその中での働き方の選択肢を踏まえた上で、生涯を通じて自らの生き方・働き方を選択していけるようになるために、主体的にスキルアップを目指していく姿勢が求められます。そして企業側には、優秀な人材の獲得・定着のために、これまで以上に「人への投資を強化」することで、企業価値を高めていく必要があります。
政府は今後、企業における有効な支援策を検討する他、民間教育会社が実施するトレーニング・コースや大学が実施する学位授与プログラムなどを含め、業種・企業を問わずスキルの証明が可能な Off-JTでの学び直しに関わる検討を進める方針を示しています。

客観性・透明性の高い評価制度、賃金体系の構築

戦後から続く年功賃金制は「勤続年数に応じた功労や功績」が重視される制度であり、これにより企業への帰属意識を高め、定着率を向上させることができると考えられてきました。ただし一方で、職務やこれに要求されるスキルの基準が不明瞭である、評価・賃金の客観性と透明性が十分確保されていない、個人の努力が評価や賃金に反映されにくい等も問題点も挙げられてきました。

今後、日本企業が人口減少による労働供給制約の中で、生産性を向上させ、国際的競争力を高めていく上では、労働者一人ひとりの意識的なキャリア形成と最大限の能力の発揮が不可欠となります。これを実現するために、企業においては、労働者各人の前向きな学びが十分に報われる評価・賃金制度を構築することで、三位一体の労働市場改革の柱の一つである「リ・スキリング」を後押ししていくことが大切であると考えられています。
ここで注目されるのが、「職務給」の導入です。「職務給」とは、職務の内容や責任の度合いに応じた賃金制度のこと。いわゆる成果主義的な側面が強いことから、労働者各人のキャリア形成に向けた努力が処遇に直結しやすいシステムであると言えます。

ただし、ひと口に「職務給」といってもその取り組みには多様なケースがあり、制度を適正に運用するために、個々の企業実態に合った導入が目指されます。政府はまず年内に、各企業で具体的に参考にできる事例集を、民間企業実務者を中心とした分科会で取りまとめる予定を示しています。

「人への投資強化」、「職務給導入」に関しては、政府からの今後の情報提供が待たれるところです。現時点では「三位一体の労働市場改革の指針」を読み込み、日本における労働市場改革の方向性を理解しておきましょう。

参考:内閣官房「三位一体の労働市場改革の指針

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