帰宅後も、メールは構わずやってくる。つながらない権利でプライベートの確保を。

仕事用のメールやチャットは、あなたのスマートフォンでも確認できますか?そしてそれにあなたの時間を消耗されてしまっていませんか?私たちは端末で仕事とつながることができるようになり、仕事とプライベートの境目がほとんどなくなってしまいました。プライベートの時間に仕事を拒否するという「つながらない権利」について考察していきます。本記事を通しつながらない権利について考えらながら、働き方についても深めていきましょう。

「つながらない権利」とは

 つながらない権利とは、勤務時間外に仕事やメールなどに応答しなくていい権利のことです。2017年1月にフランスで施行されました。
 企業側に時間外のメールや電話などを禁止するように強制するものではなく、従業員側に拒否する権利を保障するものになっています。あくまでも権利の保障ですので、自由意思でつながることもできるということです。
 インターネット網が整備されてタブレット端末が普及したために、いつでも仕事とつながれるようになったことへの警戒として、つながらない権利が生まれました。権利を保障されているので、強制されれば権利侵害で訴訟を起こすこともできます。

つながらない権利は現代の働き方への警告!

 デジタルコミュニケーションが広がってしまったために、自宅でも外にいても仕事とつながることが可能になっていました。タブレット端末を持ち歩けばオフィスにいるのと同じように仕事ができるのです。
 そのため仕事とプライベートとの境界線が曖昧になっていて、どこまでが仕事か分からなくなる恐れがありました。そうなってしまった場合、労働時間制限が無効になる恐れがあるのです。メールの返信をすることも仕事になってしまうのに、時間外に対応することが求めれる環境が出来上がりつつありました。
 そのような背景があって、プライベートを保障するつながらない権利が生まれました。

日本での浸透はまだ先?この国におけるつながらない権利と課題について

 日本では深夜残業や休日出勤が当たり前のようになっています。そのためフランスよりも状況は深刻です。
 簡単に仕事を持ち帰ることができ環境は便利になった一方で、プライベートの時間を仕事に侵食され続ける結果を生んでいます。このような環境ですので、つながらない権利が普及するのはなかなか難しいです。ただ、一部の企業は休日のメールのやり取りを禁止するなどにより、つながらない権利を保障するようになっています。
 時間と場所に捉われない働き方が増えてきている日本では、今後は働き方とつながらない権利を両立させるにはどうすればいいかという課題が上がってくるでしょう。

労働者を縛らないよう、経営者はつながらない権利の浸透を

 プライベートと仕事を分ける保障をするつながらない権利は従業員側の拒否を保障するものです。リモートワークやフレックスタイム制など、働き方が多様になった環境では、保障の仕方には様々な対応方法が考えられます。休日のメールを禁止することは、もしかするとそれを苦痛と感じる労働者もいるかも知れません。しかし、禁止にせず労働者の自由に委ねたとしても、そう言っておきながら「休日でもメールを返す」雰囲気ができてしまえば、またそれは労働者にとっての負担になります。

 テクノロジーの進歩は脅威ではありません。私たちの働き方をより良くするもののはずです。社内では、ルールの範疇で自由に気持ちよく、労働者が働ける環境整備が大切となるでしょう。

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