コロナウイルス まだまだ職場内感染にご用心!コロナ労災発生時にも「労働者死傷病報告」の提出を 2022.11.09 全国的には徐々に落ち着きつつある新型コロナウイルス新規感染状況の一方で、依然として、職場における感染が終息することはありません。むしろ今後は、気の緩みから感染対策が疎かになり、職場にウイルスを広げてしまうケースに注意する必要がありそうです。今一度、職場の新型コロナウイルス感染防止対策の徹底・継続に留意すると共に、万が一... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 どうする?職場の身だしなみ規定|「ヒゲNG」は違法になり得る? 2022.10.28 ひと昔前までは「社会人たるものヒゲは毎日剃っておくべし!」といった風潮がごく一般的のようでしたが、最近では、企業でヒゲを生やした従業員の方を見かけることがずいぶん多くなったなと感じています。とはいえ、職場によってはまだまだ「ヒゲ禁止」を掲げるケースも多く、ヒゲを生やしてくる従業員について「どうしたものか」とご相談を受け... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 ハラスメント相談窓口の活用法~企業にとって大きなメリットに 2022.10.27 ハラスメント規制法が2022年4月から中小企業も対象となり、これを機に相談窓口を新たに設置した企業も多かったかと思います。しかし、その相談窓口が「絵に描いたお餅」になっていませんか?実は、相談窓口は、上手に活用するとトラブルがあったときに非常に有効なのです。そこで、相談窓口をどのように活用すべきかご紹介いたします。 ハ... グッドライフ設計塾 代表 菅田 芳恵
労働基準法 10月20日より順次送付されている「被扶養者状況リスト」にご対応ください 2022.10.26 例えば資格取得や喪失等、社会保険関連の諸手続きに関しては問題なく行えている事業所においても、被扶養者(異動)届を申請された後の状況確認に関してはなかなか対応できていないケースが多いのではないでしょうか? 協会けんぽでは毎年10月下旬から11月上旬にかけて「被扶養者資格の再確認」を実施し、保険関係の適正化を促進しています... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 休日出勤した場合の振替休日を半日ずつ取得させることはできるのか? 2022.10.21 先日、顧問先より、「本来シフトに入っていない日に従業員を出勤させたが、その分の振替休日を半日ずつ、2日に分けて取得させることに問題ないか?」とのご相談を受けました。休日出勤分の振替休日を半日に分けることは、現場においては業務都合を考慮した柔軟な対応のように思われますが、法的な問題はないのでしょうか?このページでは労働基... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 勤怠管理の一環として行う「従業員の位置情報取得」は法的に問題ない? 2022.10.19 神奈川県迷惑行為防止条例の改正に際し、神奈川県警は、相手の承諾なくして行うGPS機器による位置情報取得や、所持物へのGPS機器を取り付け等の行為を規制対象に追加する方針を示しました。これに伴い、現状、勤怠管理の一環として従業員の位置情報取得を行っているケースにおいては、改めて運用ルールの見直しが必要となる可能性がありま... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 健康保険証の氏名変更手続きに届出は必要? 2022.10.12 マイナンバー制度の導入により、現在では、社会保険関連における変更届の省略が認められるケースがあります。結婚や離婚により社会保険の被保険者である従業員の氏名に変更があった場合、会社はどのように対応すれば良いのでしょうか?今号では、健康保険証の氏名変更手続きに必要な届出について解説しましょう。 すでにマイナンバーを届け出て... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 仕事中の「タバコ吸ってきます」は休憩?それとも労働時間? 2022.10.07 喫煙者にとって「仕事の合間の一服」は、気持ちを切り替えたり、その後の集中力を高めたりする上で重要な役割を果たす、日常生活になくてはならない行為と言えるでしょう。しかしながら、喫煙者のタバコ時間は、非喫煙者からしてみれば「仕事から離れているのに賃金控除されないなんてずるい」という声が上がることも多く、職場における不公平感... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
働き方 いよいよ動き出した、フリーランス保護のための法整備 2022.10.05 企業とフリーランスとの間での取引においては、かねてより「報酬未払い」「不公平な取引条件」といったトラブル多発が問題視されており、取引適正化に向けた法整備の必要性が叫ばれていました。こうした状況を受け、政府はいよいよフリーランス保護のための新法案を公表し、すでにパブリックコメントの募集も終了しています。さっそく概要を確認... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 2022年10月1日から歯科健診の結果報告を義務化 2022.09.30 2022年10月1日からは50人未満の事業場であっても全ての会社で有害な業務に従事する従業員への歯科検診結果報告が義務化されることになったことをご存知でしょうか? 本項ではその2022年10月1日からの歯科健診の結果報告義務化についてまとめていきます。 2022年10月1日から歯科健診の結果報告義務化が全企業対象へ 有... 栗城社会保険労務士事務所 栗城 恵