御社では、雇入れ時及び年１回定期に、健康診断を行っているでしょうか？労働安全衛生法に基づく健康診断は、対象となる労働者に対して、会社規模を問わず事業主の義務として行わなければなりません。ところが、小規模事業場を中心に、意外と実施されていないケースも。「実はウチ、実施していない」という現場では、協会けんぽの「生活習慣病予...

「現物給与の価額改正」といっても、一般的には多くの現場で「社宅がある様な大企業の問題」「ウチには関係ない」と思われがちです。ところが、この「現物給与」は、小規模の事業場においても、意外と身近な話題である可能性があります。特に、従業員に「まかない」を無料、もしくはごく安価な自己負担で提供している飲食店等においては注意が必...

労働契約法改正により2013年４月から導入された「無期転換ルール」ですが、これにはいくつかの特例が設けられており、そのひとつに「大学等及び研究開発法人の研究者、教員等については、無期転換申込権発生までの期間を10年とする」というものがあります。無期転換ルール導入時から勤務する特例対象者は2023年度以降、通算契約期間が...

いよいよ2023年度より解禁予定の、給与のデジタル払い。現場においては、目下、導入に関わる検討が進められているところかと思いますが、御社ではどのようなご方針でしょうか？新年度を目前に、給与のデジタル払いについての具体的なルールが明らかになってきています。今号では、企業における導入手順や必要様式等を確認しましょう。 給与...

かねてよりその必要性が叫ばれてきた学校の働き方改革について、この春から、また一歩進展がありそうです。教員の長時間労働の温床となっていた部活動に関して、いよいよ2023年度以降、改革に向けて動き出します。 具体的な取り組みについては、自治体・学校ごとに異なることとなりそうですが、現場においては部活動改革の趣旨を踏まえ、適...

早いもので、間もなく３月を迎えますね。新年度を目前に控え、毎年４月１日に年次有給休暇を一斉付与する会社では「年５日の有休取得義務」への対応状況を確認しておく必要があります。 2022年４月付与の有休に係る年５日取得義務への対応は、2023年３月末日までに 働き方改革の柱のひとつである「有休年５日取得義務」が、2019年...

中小企業でも2023年度よりいよいよ適用となる「月60時間超の法定時間外労働に係る割増賃金率の引き上げ」への対応に向け、準備は進められているでしょうか？今号では、適正な賃金支払の基準となる「月60時間超」となる時間外労働のカウント方法について解説しましょう。 いずれの企業でも、「月60時間超」の法定時間外労働には50％...

立春を過ぎたというのに、各地でまだまだ厳しい寒さが続きますね。例年、12月から2月にかけては降雪、凍結等による転倒や交通事故が多発しますが、今年は特に発生事例が多く、職場における冬季特有の労災事故リスクが高まっています。春目前ではありますが、地域によってはまだまだ油断できません。企業においては今一度、職場における冬季労...

２月も中旬にさしかかり、企業ではそろそろ新年度に向けた準備に取り組まれる頃ではないでしょうか？ 労務管理上、2023年度に対応すべき改正項目として「中小企業における月60時間超の時間外労働の割増賃金率引き上げ」「デジタルマネーによる賃金支払解禁」等が挙げられますが、もうひとつ、「各種社会保険料率の改定」についても忘れず...

新型コロナウイルス感染者が国内で初めて確認されてから３年が経過し、依然として終息には至らずとも、事態は着実に良い方向に向かいつつあると感じられます。その一方で目を向けるべきは、長期に渡り後遺症に苦しむ方の存在ではないでしょうか。コロナ罹患後の後遺症により、就業に支障をきたすケースも珍しくないようです。企業においては、コ...