2020年の改正民法施行に伴う労働基準法改正により、賃金の消滅時効期間が原則５年、当分の間は経過措置として3年に変更されました。すでに改正法施行から3年が経過し、2023年度以降は丸々３年分の未払賃金請求が生じる可能性があります。 改正労働基準法施行により、変更となった労働・賃金関係の消滅時効 労働基準法改正に伴い、2...
労働基準法の記事一覧
2024年４月より、労働契約の締結・更新時の労働条件明示事項が追加されます。現状、厚労省が公開するフォーマットを元に労働条件通知書を作成する企業は少なくないと思いますが、今後、追加項目を踏まえた対応が必要となります。 2024年４月から追加される労働条件明示事項 ３つのポイント 厚生労働省が都道府県労働局長宛に2023...
少子高齢化に伴う働き手不足への対応、さらに労働生産性向上や世界競争力の強化を目的に、「経済財政運営と改革の基本方針2022」（骨太方針2022）において示された「多様な働き方の推進」。その柱の一つに盛り込まれた「フリーランスが安心して働ける環境の整備」に向けた取り組みが、今、着々と動き出しています。現状、フリーランスと...
御社では、学生アルバイトを積極的に活用されているでしょうか？ 正社員と比較して、学生アルバイトの労務管理が疎かになっていないでしょうか？ 厚生労働省は、４月から７月にかけて「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを実施し、学生アルバイトに向けてワークルールに関わる啓蒙活動を行っています。労働者側の意識が特に高...
異次元の少子化対策の推進に向け、2023年度よりついに動き出した「こども家庭庁」。政府は創設の前日に「こども・子育て政策の強化について（試案）～次元の異なる少子化対策の実現に向けて～」を公表し、取り組みの方向性を示しています。今後、企業における対応は多岐に渡ることが見込まれるため、今のうちから概要をおさえておきましょう...
新年度を迎え、労務関連の法改正対応は万全でしょうか？中小企業でも、月60時間超の時間外労働に係る割増賃金率を「50%」以上に設定することとなりましたが、現場においてはまだまだ判断に迷うケースも多いようです。 月60時間超の時間外労働割増賃金率引上げ Q&A このページでは、月60時間超の時間外労働の割増賃金を5...
３月も下旬にさしかかり、新年度の準備に向けて何かと慌ただしく過ごされている方も多いのではないでしょうか？４月は「変化の月」ということで、労働・社会保険関連では法律や制度の改正が例年多くみられる月です。主な改正については既に把握されているかと思いますが、今一度、子育てや雇用等の分野における変更点を確認しておきましょう。 ...
御社では、雇入れ時及び年１回定期に、健康診断を行っているでしょうか？労働安全衛生法に基づく健康診断は、対象となる労働者に対して、会社規模を問わず事業主の義務として行わなければなりません。ところが、小規模事業場を中心に、意外と実施されていないケースも。「実はウチ、実施していない」という現場では、協会けんぽの「生活習慣病予...
「現物給与の価額改正」といっても、一般的には多くの現場で「社宅がある様な大企業の問題」「ウチには関係ない」と思われがちです。ところが、この「現物給与」は、小規模の事業場においても、意外と身近な話題である可能性があります。特に、従業員に「まかない」を無料、もしくはごく安価な自己負担で提供している飲食店等においては注意が必...
労働契約法改正により2013年４月から導入された「無期転換ルール」ですが、これにはいくつかの特例が設けられており、そのひとつに「大学等及び研究開発法人の研究者、教員等については、無期転換申込権発生までの期間を10年とする」というものがあります。無期転換ルール導入時から勤務する特例対象者は2023年度以降、通算契約期間が...
