派遣労働者の同一労働同一賃金を考える上では、これまで派遣労働者を対象としていなかった諸制度の検討が必要になりますが、そのひとつに「賞与制度」が挙げられます。現状、派遣労働者に対して賞与を支払うケースはさほど多くないと思われますが、2020年4月1日の改正労働者派遣法の施行以降は、企業規模を問わず派遣労働者への賞与支払に...

改正派遣法の施行に伴う派遣労働者への同一労働同一賃金適用は、企業規模を問わず2020年4月からとなります。派遣元、派遣先において、対応に向けた準備は進んでいるでしょうか？ 派遣労働者の待遇改善を考える上で、重要な要素となるのが「退職金制度の導入」です。待遇決定に労使協定方式を導入する場合、派遣労働者にも退職金制度を導入...

「同一労働同一賃金」への対応として、派遣社員の待遇改善に向けて具体的な方針を打ち出す人材派遣会社が増えてきています。その顕著な例が「派遣労働者に対する交通費支給」です。 2020年4月より企業規模を問わず全ての企業でスタートする同一労働同一賃金適用に伴い、人材派遣会社はもちろん、派遣労働者の受け入れ先となる企業にも影響...

企業における社員の副業・兼業解禁を追い風に、地方公務員の間でも同様に、副業・兼業を認める流れが起こりつつあるようです。公務員の副業・兼業の解禁は、一般企業以上にハードルの高いものと感じられますが、実態はどうなのでしょうか？ 今号では2019年10月から職員の副業・兼業を解禁した福井県の事例をご紹介することにしましょう。...

教育訓練給付金を活用して資格取得をされたことのある方も、多いのではないでしょうか？ 教育訓練給付については2014年10月1日より「専門実践教育訓練給付金」、2019年10月1日より「特定一般教育訓練給付金制度」がそれぞれ開始し、一定の要件を満たすことで、従来の一般教育訓練給付金よりも拡充された給付を受けることができる...

2020年4月に予定される民法改正は、企業における労務管理にも少なからず影響を及ぼしますが、そのひとつに「身元保証」への影響が挙げられます。現状、入社時に身元保証人を求める企業も多いことと思いますが、このたびの民法改正に伴い、その必要性や目的を改めて見直す必要が生じることになりそうです。 民法改正で身元保証はどう変わる...

民間の働き方改革推進を目指す上で、政府が支援策の一つに掲げる「行政システム改革」。デジタルファースト、ワンスオンリー、ワンストップをキーワードに、行政手続きの簡素化・デジタル化の実現に向けた取り組みが着実にすすめられています。社会保険関係では、2020年4月以降は電子申請書を取得しなくとも電子申請が可能となる認証システ...

いよいよ来夏に迫った東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に向け、目下、各所で大会準備が進められています。東京都では既に2017年より時差ビズを開始し、大会開催期間中の混雑緩和に向けた取り組みを進めていますが、2019年度からは交通マネジメントやテレワーク等の取り組みを一体的に推進する「スムーズビズ」を提唱して...

新規雇用に伴い、企業においてたびたび話題となる「内定取り消し」。もちろんあってはならないことですが、会社側としてはやむを得ない理由で内定を取り消さざるを得ないこともあるかもしれません。 会社側の一方的な内定取り消しは、法的トラブルの直接的な原因となることに注意する必要があります。今号では、企業における正当な内定取り消し...

学校の働き方改革を大きく前進させることになる教職員給与特別措置法（給特法）改正案が、2019年10月18日に閣議決定されました。学校の働き方改革を考える上で不可欠となる、現行の給特法における課題への解決に向けた大きな一歩となります。さっそく概要を確認しましょう。 改正案の柱は、公立学校における「変形労働時間制導入」と「...