新型コロナウイルス感染症の影響により収入減となり、労働保険料や厚生年金保険料の納付が困難となった事業主を対象に、社会保険料納付の猶予が認められる特例が設けられています。さっそく措置の概要を確認し、納付でお困りの際に活用できるようにしましょう。 納付猶予の対象の目安は、厚生年金保険料・労働保険料共に「前年同期比で20％以...

長引く新型コロナウイルス感染拡大の影響により、従業員の出社の要否、時差通勤等の新たな制度導入等、新たな働き方への対応をご検討中の会社も多いのではないでしょうか。 そんな折、母性健康管理措置の指針（告示）が改正され、2020年5月7日より、事業主には妊娠中の女性労働者に対する通勤緩和等への対応が義務付けられました。概要を...

「雇用調整助成金支給要領」および「緊急雇用安定助成金支給要領」が、2020年5月1日現在版に更新されました。今号では、改めて「助成率10/10」を盛り込んだ雇用調整助成金特例措置のさらなる拡充に関わる詳細を確認すると共に、たび重なる特例で分かりづらくなっている雇用調整助成金の支給要件を整理しておきましょう。 【参考記事...

大型連休明けを解除の目安としていた緊急事態宣言は延長の見込みとなり、企業としてはますます長期的な観点から雇用維持、事業継続を実現する働き方を検討せざるを得ない段階に入ってきています。 こうした事態を背景に、2020年4月28日、働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）の拡充が公表...

長引く新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、目下、中小企業において課題となるのが従業員への休業手当の支払いです。休業手当の一部を助成する雇用調整助成金についてはすでに幾度か特例措置が講じられてきましたが、2020年4月25日、さらなる拡充方針が示されましたので速報としてお伝えします。拡充内容の要件や助成率の確認にお役立...

企業経営に影を落とす新型コロナウイルス感染症の影響は、労働者派遣契約にも及んでいます。とりわけ緊急事態宣言が発令されて以降、派遣契約期間中にもかかわらず、派遣先から契約解除を求められる派遣元が増えているようです。今号では、労働者派遣契約が途中解除になる場合の派遣先、派遣元での正しい対応の仕方を確認しておきましょう。 労...

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、７都府県に限定して発令した緊急事態宣言の対象が、2020年4月16日より全国に広げられています。緊急事態宣言の発令を受け、企業に対し出勤自粛や休業要請が求められる事態となりましたが、これにより問題となるのが従業員に対する休業手当の支払いです。厚生労働省が公開する「雇用調整助成金FA...

2020年４月１日から特例措置のさらなる拡充が実施されている雇用調整助成金について、緊急対応期間（2020年４月１日～６月30日）の取扱いを盛り込んだ改訂版雇用調整助成金ガイドブックが公開になりました。併せて、雇用調整助成金に関わるよくある質問集もリリースされましたので、ポイントを確認して円滑に手続きを行いましょう。 ...

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2020年４月７日、ついに７都府県を対象とした緊急事態宣言が発令されました。現在、雇用調整助成金や小学校休業等対応助成金を活用した雇用維持に目を向ける企業が増えてきており、社労士宛の相談も増加傾向にあります。こうした中、緊急事態宣言の対象のひとつである東京都が独自の奨励金を創設しまし...

オフィスにおいては現状、様々な形で新型コロナウイルス感染拡大防止策が講じられていることと思いますが、かつてない異例の事態への対応ゆえ、どうしても手探り状態となっている部分もあるのではないでしょうか。 厚生労働省は各労使団体向けに、職場における感染拡大防止に関わる要請を出しています。さっそく内容を確認し、現場における対応...