企業とフリーランスとの間での取引においては、かねてより「報酬未払い」「不公平な取引条件」といったトラブル多発が問題視されており、取引適正化に向けた法整備の必要性が叫ばれていました。こうした状況を受け、政府はいよいよフリーランス保護のための新法案を公表し、すでにパブリックコメントの募集も終了しています。さっそく概要を確認...

現状、時間外労働の上限規制の適用猶予対象とされている建設業等においては、2024年４月からの適用開始に向け、目下、労働時間削減に向けた取り組みが進められています。こうした背景で、現場の長時間労働解消を後押しすべく、政府は2023年度に「働き方改革推進支援助成金（適用猶予業種等対応コース）」を新設予定であることが明らかに...

育児休業からの復帰後、仕事と育児の両立のために、働く時間をセーブする方も多いと思います。労働時間が減ってしまえばその分お給料も減り、これに伴い将来の年金額算定の基礎となる標準報酬月額も引き下げられることになりますが、このようなケースでぜひご活用いただきたいのが「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」です。 「養育期間...

非正規雇用労働者のキャリアアップ促進を目的に、正社員化や処遇改善等の取り組みを実施した事業主に対して支給されるキャリアアップ助成金。企業においては比較的幅広く活用される助成金ですが、制度見直しに伴い、2021年度、2022年度と２年連続で内容変更があり、支給申請時には注意が必要です。 今号では、キャリアアップ助成金正社...

2021年４月１日より、新たに「企業の奨学金返還支援(代理返還)制度」が創設され、企業において活用が広がっています。昨今、奨学金返還が若手世代にとって大きな負担となっていることに鑑み、企業がこれを支援する動きはかねてよりありましたが、新制度創設によって企業側にとってはさらに支援しやすい体制が整いました。 本制度の活用が...

いわゆる内部告発を行った通報者保護を規定した公益通報者保護法ですが、2006年４月１日の同法施行後も「公益通報が十分に機能しない」「通報者保護が徹底されない」等の事案が多く発覚しています。これを踏まえ、2022年６月１日に改正法が施行され、従業員数301人以上の企業に対し「内部通報に適切に対応するために必要な体制整備」...

従業員もしくはその配偶者が出産すると、会社側に健康保険証交付申請手続きの依頼がくることがあります。ここでは、協会けんぽ加入のケースを例に、会社はいつまでに、どのような手続きを行わなければならないのかを理解しておきましょう。 赤ちゃんの健康保険証発行手続きは「健康保険被扶養者（異動）届」で 健康保険証の交付を受けるために...

2022年８月２日に開催された政府の中央最低賃金審議会で答申された地域別最低賃金の改定額を踏まえ、８月23日に各都道府県の地方最低賃金審議会において2022年度改定地域別最低賃金の引き上げ額が決定されました。 当初示された方針通り、今年度は47都道府県すべてで最低賃金の大幅引き上げが実施されます。 引き上げ額は30～3...

働き方改革の追い風を受け、企業において少しずつ容認され始めている従業員の副業・兼業。厚生労働省はすでに2018年１月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を策定し、必要な企業対応や副業・兼業者の社会保険制度に係る取り扱いを明らかにしています。今号では、本ガイドラインの2022年７月改定として盛り込まれた「情報公表」...

改正育児介護休業法の施行により、2022年度中は４月、10月の２つのタイミングで育児休業が変わります。2022年10月からの改正ポイントといえば、報道等では「出生時育児休業（産後パパ育休）」が話題となっていますが、実務上は「育児休業の分割取得」に関しても正しく理解しておく必要があります。 子が１歳までは、育児休業を分割...