民間の事業者に対し、障がい者への合理的配慮の提供を義務付ける改正障がい者差別解消法が、2021年５月に可決・成立、2024年４月１日より施行されます。障がい者への合理的配慮の提供に関わる法的義務は、従来、国や自治体のみに対するものでしたが、今後は企業においても同様に合理的配慮義務が求められることとなります。改正法の概要...

協会けんぽでは、年に一度、「被扶養者資格の再確認」を実施しています。事業所から従業員の被扶養者（異動）届を提出した場合でも、その後従業員側から特段申し出がない限り、会社が積極的に状況確認を行うケースはあまりないのではないでしょうか？この機会に各事業所で、扶養解除となる被扶養者の有無を確認しましょう。 10月下旬から11...

季節の移り変わりと共に、残暑の中にも少しずつ秋の気配が感じられるようになってきました。こうした季節の変わり目には、従業員のメンタルヘルス不調に注意が必要です。御社には、「最近元気がないな」と感じられる従業員はいらっしゃらないでしょうか？近年、適応障害やうつ病等の精神疾患による休職は増加傾向にあることから、折を見て休職制...

2023年度地域別最低賃金改定については、すでに速報記事でお伝えしている通りですが、その後全国すべての地方最低賃金審議会における答申結果が出揃いました。これにより、引上げ額は都道府県ごとに39～47円、改定後の全国加重平均額は前年＋43円となる「1,004円」へと上昇する見込みとなっています。これに伴い、事業場内最低賃...

例年10月から12月にかけては、各自治体で認可保育園４月入園の申込受付が開始されます。企業においては、従業員から依頼される「就労証明書」作成への対応が、負担となっているケースも多いのではないでしょうか？この点、2024年度入園分からは、企業負担軽減につながる様式変更が予定されています。 「就労証明書」の様式が統一化 保...

2024年４月１日より、裁量労働制の新規または継続の導入手続きが変わります。裁量労働制には企画業務型と専門業務型があり、それぞれで変更点がありますが、今号では「専門業務型裁量労働制」に関わる改正を解説します。 そもそも専門業務型裁量労働制とは？ 日本では「労働時間」による労務管理が主流ですが、専門性の高い職種や会社の企...

2019年以降の働き方改革関連法施行を皮切りに、2023年度に入ってからは「三位一体の労働市場改革の方針」「こども未来戦略方針」が示される等、私たちの働き方は今まさに転換期を迎えています。これからの時代に求められる新しい働き方を実現するために不可欠なのは、これを支える「労働基準法制の整備」です。このたび厚生労働省が示し...

2024年４月１日より、建設業にも時間外労働の上限規制が適用されます。これに伴い、「時間外・休日労働に関する協定届（36協定）」の届出時には、上限規制に対応する様式を用いての対応が求められます。今号では、新様式となる36協定届の記載例をご紹介すると共に、締結に係る留意点を解説しましょう。 建設業界に適用される時間外労働...

民間企業における働き方改革が進む一方、学校現場における労働時間の長時間化は依然として問題視されています。遅々として進まぬ教員の働き方改革を加速させるべく、政府は公立学校を管轄する教育委員会等に対し、早急な対応を求める旨の通知を発出しています。各現場では、すでに公開されている「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイド...

毎年夏に公開される、地域別最低賃金の改定額目安。2021年度、2022年度と、全国加重平均の上昇額は大幅な引き上げとなっていますが、2023年度にはこれらを超える過去最高の引き上げ率を達成する見込みです。今秋以降、従業員の賃金額見直しが必要となる現場が多く生じることが予想されます。 2023年度地域別最低賃金改定額のラ...