【リフレッシュ休暇とは】社員に長期休暇を付与する制度を企業が導入する理由とは【働き方改革】

近年の働き方改革で様々な制度の導入を各社進められていることと思います。
その中でも、特にリフレッシュ休暇が「連休を取得できる制度」として、注目を浴びています。

本記事ではそんな「リフレッシュ休暇」について紹介します。
企業が導入することによりどんなメリットがあるのでしょうか。

そもそもリフレッシュ休暇とは?

リフレッシュ休暇とは、一定期間の勤続年数を超えた社員に対して日頃の疲れを癒してもらうために連続休暇を付与するという制度です。

リフレッシュ休暇は絶対に導入しないといけない休暇制度ではありません。また、導入する企業によって取得条件や日数など詳細は異なります。
平均的には勤続5年目や10年目など、ある程度勤続年数が長い社員に、その節目の年に休暇が付与されるケースが多いです。

夏季休暇や年末年始休暇とは別に付与されるもので、通年よりも多く休んでもらうことで長い間勤務してくれた社員にその名の通り「リフレッシュしてもらおう」という目的で運用されます。

リフレッシュ休暇は有給?無給?

リフレッシュ休暇中は有給扱いにするのか無給扱いにするのか気になるところですが、結論としてはどちらでも構いません。
リフレッシュ休暇は労働基準法等で決められた法廷休暇ではなく各社の判断で行うものです。よって、ルールもある程度独自に決めることができるのです。

ただ実態としては、導入している9割以上が有給扱いにしているというデータがあります。休みを与えるからにはしっかり休んでほしいという思いで、お金の心配をかけないよう、有給とされているようです。

参考:厚生労働省「平成30年就労条件総合調査の概況

リフレッシュ休暇の一般的な休暇日数は何日?

平均的には5日間の休暇を与えているところが多いです。さらにその前後の土日と合わせることで、8連休になるように取得させる企業が多いようです。

勤続年数が10年、15年と長くなるにつれてさらに休暇日数を多く取得できるようにしている企業もあります。
やはり企業によって、それぞれ独自にルールを決めているのです。

リフレッシュ休暇がもたらすメリット

リフレッシュ休暇を導入することで、企業にはどのようなメリットが存在するのでしょうか。

社員のモチベーションアップ

長年勤務をして連続休暇をもらえるため、やはりその休暇は心身ともにリラックスし日頃の疲れを取る機会となるでしょう。ですので、休暇終了後には仕事に身が入りやすくなります

また、「長く勤務すれば連休を取ることができる」という認識から、帰属意識が高まることも期待できます。

有能な人材の確保ができる

リフレッシュ休暇があることで「ワークライフバランスが取れている会社だ」と思ってもらいやすくなるでしょう。これにより、求人をかけた時に有能な人材が集まる可能性が高まると考えられます。

会社によれば、30日間も連休を取らせている企業もあるそうです。このように会社の特色を出し、人材を確保するという方法もあるようです。

また採用できた有能な人材に対しても、リフレッシュ休暇という制度があることで離職率を下げることができるでしょう。

リフレッシュ休暇を導入する際に注意したいこと、デメリット

併せて、リフレッシュ休暇を導入するにあたって注意したいことも確認しておきましょう。

取得時期を規定しておくべし

リフレッシュ休暇は社員のリフレッシュを目的とした休暇ではあるものの、やはり会社としては繁忙期などに休んでもらわれては困ります。
特に人が減って困る時期は避けて取得するよう、あらかじめガイドを設けておく方が賢いと言えるでしょう。

制度として準備するなら、きちんと取得させる呼びかけを

現在でも有給休暇や育児休暇制度などはあっても、そのある制度を利用しにくいという声が散見します。
周りに気を遣って「長期休暇を取得するなんて、申し訳ない」などと社員が思ってしまわないように会社はサポートする必要があります。

上司の気を使ってリフレッシュ休暇を取得しないなどが起こってしまうと、逆にそれが不満のタネになるでしょう。そうなっては本末転倒ですので、作った制度は取得してもらうよう、きちんと働きかけを行いましょう

リフレッシュ休暇の導入で、他社との差別化を

働き方改革の一環として注目されているリフレッシュ休暇ですが、日本ではどうしても休暇を取得しづらいという風潮があります。
せっかく導入してもみんなが気を遣って休まないという状況にはならないよう、社内にリフレッシュ休暇を浸透させる工夫をしましょう。

現在、リフレッシュ休暇を日本で導入している企業は約10%程度と言われています。
リフレッシュ休暇を取り入れ、企業内で浸透させることができればそれは、優秀な人材を集める武器の1つになるはずです。
ぜひ前向きに導入を検討してみてはいかがでしょうか?

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